独身者に遺言書が必要な理由と作り方を行政書士が解説｜法定相続の盲点も紹介

独身だからと、遺言書はまだ自分には関係のないことだと思っていませんか。

独身の方が亡くなった場合、財産は民法で定められた順位にしたがって、兄弟姉妹や甥・姪など、普段あまり関わりのない親族に渡ることがあります。また、相続人が誰もいなければ、財産は最終的に国の所有になります。しかし、遺言書があれば、法定相続の順位にかかわらず、財産の行き先を自分の意思で決めることが可能です。

この記事では、以下の内容を解説します。

• 独身者が亡くなったときに財産が向かう先
• 独身者こそ遺言書を準備すべき理由
• 遺言書がない場合に起こりやすいトラブル
• 自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の特徴と選び方
• 遺言書以外に準備しておきたい契約

独身の方で、自分が亡くなったあとの財産の行き先や手続きについて知っておきたい方に、本記事で得られる情報をお伝えしているので、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修者

佐藤 秀樹

ai行政書士法人 代表行政書士。
行政書士として30年以上の経験を持ち、法人設立、相続、建設業許可、在留資格などの分野に精通。
創業からの精神である「誠意」と「情熱」に加え、法人名に込めた「愛（ai）」と「誠実（Integrity）」を胸に、お客様一人ひとりに深く寄り添います。確かな実績と最新の知見で、地域社会とお客様の未来をサポートします。

独身者が亡くなったとき、財産はどこへ行くのか

独身の方が亡くなった場合、財産の行き先は大きく3つのパターンに分かれます。それでは、順に見ていきましょう。

• 相続人がいる場合は、民法で定められた順位にもとづいて分配される
• 相続人が誰もいない場合は、最終的に国庫に帰属する
• 遺言書がある場合は、法定相続の順位を超えて行き先を指定できる

相続人がいる場合は法定相続の順位に従って財産が分配される

民法では、相続人になる人の範囲と優先順位が定められています。配偶者は常に相続人となり、それ以外の親族は以下の順位で配偶者とともに相続人になります。

独身で子も親もいない場合、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースもあるでしょう。長年連絡を取っていない親族であっても、法律上は相続人として遺産分割協議に関わることになります。

なお、法定相続分や順位の具体的な扱いは家族構成によって異なるため、個別の事情については専門家に確認することをおすすめします。

相続人が誰もいない場合は財産が国庫に帰属する

独身の方で、配偶者も子も、父母や兄弟姉妹もいない場合は、相続人が存在しないことになります。この場合、財産は以下のような手続きを経て、最終的に国庫に帰属する仕組みです。

1. 家庭裁判所が相続財産清算人を選任する
2. 債権者や受遺者に対して、権利を申し出るよう公告する
3. 相続人を捜索する公告をおこなう
4. 相続人がいないことが確定する
5. 特別縁故者がいれば、財産の分与を申し立てる
6. 残った財産が国庫に帰属する

2023年4月の法改正により、これらの公告にかかる期間は見直されました。従来は10ヶ月以上かかっていた手続きが、最短で6ヶ月程度に短縮されています。とはいえ、半年以上の期間がかかる点は変わりません。

遺言書があれば法定相続の順位を超えて財産の行先を決められる

ここまで見てきたとおり、遺言書がない場合、財産は法定相続人に分配されるか、相続人がいなければ国庫に帰属します。一方で、遺言書を作成しておけば、これらのルールに優先して財産の行き先を指定できます。

たとえば、法定相続人ではない友人や、内縁のパートナー、お世話になった団体などへ財産を渡すことも可能です。また、相続人が複数いる場合でも、誰にどの財産を遺すかを遺言書で指定しておけば、相続人同士の話し合いの負担を減らせます。

つまり、遺言書とは、財産の行き先を自分の意思で決めるための手段です。次の見出しでは、独身者にとって遺言書がなぜとくに重要なのかを詳しく確認していきます。

独身者こそ遺言書が必要な理由

独身の方に遺言書をおすすめする理由は、主に次の4つです。

• 疎遠な親族への意図しない財産移転を防げる
• 法定相続人以外の人や団体に財産を遺せる
• 相続手続きが長期化・複雑化するリスクを減らせる
• 内縁のパートナーや大切な人に財産を確実に届けられる

それぞれのポイントを確認していきましょう。

疎遠な親族への意図しない財産移転を防げる

先ほど確認したとおり、独身の方に子や親がいない場合、兄弟姉妹や甥・姪が法定相続人になります。しかし、長年連絡を取っていない兄弟姉妹や、面識のない甥・姪に財産が渡ることを望まない方もいるでしょう。

遺言書を作成しておけば、こうした疎遠な親族への財産移転を防げます。たとえば、すべての財産を友人や知人に遺すという内容を記載しておくことで、法定相続の順位にかかわらず、財産の行き先を指定できます。

ただし、配偶者や子、親が相続人になる場合は遺留分への配慮が必要です。一方で、兄弟姉妹や甥・姪のみが相続人となる場合には遺留分がないため、財産の配分について比較的自由に決められます。

法定相続人以外の人や団体に財産を遺せる

遺言書を活用すると、法定相続人ではない人や団体にも財産を遺せます。たとえば、お世話になった友人や、社会貢献に取り組むNPO法人などへ寄付する遺贈寄付という方法もあります。

遺贈の方法は、次の2種類に分けられます。

包括遺贈の場合、財産を受け取る人は相続人と同じ立場になり、債務も引き継ぐ可能性があります。そのため、包括遺贈を受け付けていない団体もある点に注意しましょう。寄付先を決める際は、事前に受け入れ可能な遺贈の方法を確認しておくとよいでしょう。

相続手続きが長期化・複雑化するリスクを減らせる

遺言書がない場合、相続人が複数いれば、全員で遺産分割協議をおこなう必要があります。とくに兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースでは、相続人の数が多くなりやすく、戸籍謄本の収集や話し合いに時間がかかることも珍しくありません。

一方で、遺言書に遺言執行者を指定しておくと、遺贈の手続きなどを単独で進められます。相続人以外の専門家を遺言執行者に選んでおけば、相続人同士で手続きを進める負担そのものを減らせます。

また、相続人が誰もいない場合は、相続財産清算人の選任から国庫帰属まで最短でも6ヶ月程度の期間が必要です。遺言書によって財産の行き先をあらかじめ決めておくことで、このような長期にわたる手続きを避けられます。

内縁のパートナーや大切な人に財産を確実に届けられる

民法が定める法定相続人としての配偶者は、法律上の婚姻関係にある人に限られます。そのため、内縁関係や事実婚のパートナー、同性のパートナーは、どれだけ長く生活をともにしていても、法定相続人には含まれません。

このようなパートナーが財産を受け取る方法として、特別縁故者として家庭裁判所に申立てをするという手段もあります。ただし、特別縁故者になれるのは相続人が誰もいない場合に限られ、申立てには手間と時間がかかります。

確実に財産を届けたい場合は、遺言書でパートナーへの遺贈を明記しておくことが大切です。遺言書に財産の内容と遺す相手を具体的に記載しておけば、法律上の婚姻関係がなくても、希望どおりに財産を渡せます。

遺言書がないと起こりうるトラブル

遺言書を作成していない場合、独身者には次のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 疎遠な親族と遺産分割協議をしなければならない
• 相続手続きを主導する人がいないまま長期間放置される
• 自分の意思とは無関係に財産が処分される

それぞれ詳しく見ていきましょう。

疎遠な親族と遺産分割協議をしなければならなくなる

遺言書がない場合、財産は法定相続人に分配されますが、相続人が複数いるときは、全員で遺産分割協議をおこない、誰が何を相続するかを決める必要があります。

独身の方で子や親がいない場合、兄弟姉妹や甥・姪が相続人として協議に加わることになります。長年連絡を取っていない相手であっても、相続人である以上は協議への参加を避けられません。

また、相続人の中に行方がわからない人がいる場合は、その人を探し出すところから始めなければなりません。戸籍をたどって相続人を確定させる作業にも時間がかかるため、疎遠な関係であるほど、協議の準備や合意形成に手間がかかりやすくなります。

相続手続きを主導する人が不在で長期放置になる

法定相続人が誰もいない場合、財産は相続財産法人として扱われ、家庭裁判所が選任した相続財産清算人が手続きを進めます。しかし、この選任の申立てができるのは、利害関係人である債権者や受遺者、特別縁故者、または検察官に限られます。

つまり、身近に申立てをおこなう人がいなければ、相続手続きが始まらないまま放置されるおそれがあります。手続きが始まったとしても、債権者や相続人を捜すための公告には一定の期間が必要であり、最短でも6ヶ月程度、財産の内容によってはさらに長くかかることもあります。

その間、賃貸物件の契約や未払いの費用などはそのままになりやすく、関係者に迷惑をかけてしまう可能性もあるでしょう。

自分の意思とは無関係に財産が処分される

遺言書がない場合、財産の行き先は法律のルールにしたがって決まります。相続人がいれば法定相続分にもとづいて分配され、相続人がいなければ特別縁故者への分与を経て、最終的に国庫に帰属します。

このとき、財産をどう使ってほしいか、誰に遺したいかという本人の意思は反映されません。たとえば、お世話になった友人に財産を遺したい、特定の団体を応援したいといった希望があっても、遺言書がなければその希望はかなえられないでしょう。

このように、遺言書を作成していないことで生じるトラブルは、相続人がいる場合もいない場合も、いずれも「自分の意思を反映する手段がない」という点に行き着きます。次の見出しからは、独身者が選べる遺言書の種類について確認していきます。

独身者が選べる遺言書の種類

遺言書には、主に次の3つの種類があります。

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

それぞれの特徴を確認したうえで、独身者にはどの方式が向いているのかを見ていきましょう。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自分で全文を書いて作成する遺言書です。作成にあたっては、全文・日付・氏名を自分で書き、押印するという要件を満たす必要があります。なお、財産目録については、パソコンで作成したものや、預貯金口座の写し・不動産の登記事項証明書などを添付する方法も認められていますが、その場合もすべてのページに署名と押印が必要です。

自分一人で手軽に作成できる点が大きなメリットですが、要件を満たしていない場合は無効になってしまいます。また、自宅で保管していると、紛失や改ざんのリスクもあるでしょう。

こうしたリスクに備えるため、法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。この制度を利用すると、遺言書の原本は法務局で長期間保管されるため、紛失や改ざんを防げます。また、保管された遺言書は家庭裁判所での検認手続きが不要になる点もメリットです。なお、保管の申請には、1件につき3,900円の手数料がかかります。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意向を聞き取りながら作成する遺言書です。法律の専門家である公証人が関与するため、形式上の不備で無効になるリスクがほとんどありません。また、原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配もなく、検認も不要です。

費用については、遺言の対象となる財産の価額に応じて公証人手数料が決まる仕組みです。なお、2025年10月1日に公証人手数料令が改正され、遺言の目的の価額が1億円以下の場合に加算される金額が、改定前の1万1,000円から1万3,000円に変更されました。また、遺言書の正本・謄本を紙で発行する場合の手数料も、1枚あたり250円から300円に変更されています。

公証人に出張してもらう場合は、出張費や手数料の割り増しが発生する点も把握しておきましょう。最新の手数料については、最寄りの公証役場や専門家に確認することをおすすめします。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言の内容を誰にも知られないまま、遺言書が存在することだけを公証役場で証明してもらう方式です。パソコンでの作成や、第三者による代筆も認められています。

費用については、公証役場へ支払う手数料は1万1,000円です。証人を自分で用意できない場合は、証人1人あたり5,000円から1万円程度の費用が別途かかります。

一見すると、公正証書遺言より費用を抑えられるように見えますが、公証人は遺言の内容を確認しないため、内容に不備があれば無効になってしまうリスクがあります。また、自筆証書遺言と同様に、家庭裁判所での検認手続きも必要です。こうした事情から、専門家のあいだでは秘密証書遺言はあまり選ばれない方式となっています。

独身者に公正証書遺言をおすすめする理由

独身の方には、3つの方式のなかでも公正証書遺言が向いています。理由は次のとおりです。

• 形式上の不備で無効になるリスクがほとんどない
• 検認手続きが不要なため、相続手続きをスムーズに進められる
• 法定相続人以外への遺贈など、複雑な内容にも対応しやすい

独身者の場合、法定相続人以外の人や団体への遺贈、内縁のパートナーへの財産移転など、通常の家族構成よりも複雑な内容を遺言書に盛り込むケースが少なくありません。公証人によるチェックを受けながら作成できる公正証書遺言であれば、内容面・形式面の両方で安心感が得られるでしょう。

もちろん、自筆証書遺言を法務局保管制度とあわせて利用する方法も選択肢の一つです。費用や手間も含めて、自分に合った方式を専門家と相談しながら選ぶとよいでしょう。

独身者の遺言書に盛り込むべき内容

遺言書の方式を決めたら、次は具体的な内容を検討する段階です。独身者が遺言書に盛り込むべき内容は、主に次の3つです。

• 誰にどの財産を遺すかを具体的に記載する
• 遺言執行者を指定してスムーズな手続きを確保する
• 付言事項で自分の想いや感謝を言葉として残す

それぞれの内容について確認していきましょう。

誰にどの財産を遺すかを具体的に記載する

遺言書の中心となるのは、誰にどの財産を遺すかという内容です。財産を特定せずに書いてしまうと、相続手続きの際に対象がわからず、結局は話し合いが必要になってしまいます。

たとえば、不動産であれば登記事項証明書に記載されている所在地や地番、預貯金であれば金融機関名・支店名・口座番号まで記載しておくと、誰が読んでも対象がわかる状態になります。独身の方の場合、法定相続人以外の友人や団体に財産を遺すケースも多いため、受け取る側にとってもわかりやすい記載を意識しましょう。

なお、財産を具体的に特定するための書き方の注意点については、後述する「遺言書を作成するときの注意点」で詳しく扱います。

遺言執行者を指定してスムーズな手続きを確保する

遺言書には、内容を実現するための手続きを担う遺言執行者を指定できます。遺言執行者を指定しておくと、遺贈の手続きや預貯金の解約・名義変更などを、相続人の協力なしに単独で進められます。

独身の方で、法定相続人以外の人や団体へ財産を遺す場合、遺言執行者がいないと、相続人が手続きに関与せざるを得ない場面も出てきます。相続人とのあいだで意見が分かれそうな内容であればなおさら、専門家を遺言執行者に指定しておくことで、手続きをスムーズに進められるでしょう。

遺言執行者には、行政書士や弁護士、信頼できる知人などを指定できますが、専門知識が必要な手続きも多いため、専門家への依頼を検討するとよいでしょう。

付言事項で自分の想いや感謝を言葉として残す

遺言書には、財産の分配方法だけでなく、付言事項として自分の想いを書き残すこともできます。付言事項には法的な効力はありませんが、なぜそのような財産配分にしたのか、お世話になった人への感謝の気持ちなどを伝えられる部分です。

たとえば、長年疎遠だった親族への配分を控えた理由や、友人や団体へ財産を遺す経緯などを書いておくことで、読んだ人が遺言者の意図を理解しやすくなり、トラブルの予防にもつながります。

財産の分配について、法律上は問題がない内容であっても、受け取る側や受け取らない側にとっては納得しづらい場合もあるでしょう。付言事項を活用して、自分の言葉で想いを伝えておくことをおすすめします。

遺言書を作成するときの注意点

遺言書を作成する際には、内容や形式の両面で気をつけたいポイントがあります。とくに独身者が確認しておきたい注意点は、次の3つです。

• 遺留分を侵害しない形で財産を配分する
• 曖昧な表現を避けて財産を具体的に特定する
• 自筆証書遺言は法律で定められた要件を満たす必要がある

それでは、順に見ていきましょう。

遺留分を侵害しない形で財産を配分する

遺留分とは、一定の相続人に保障された、最低限の遺産を取得できる権利です。遺言書によって財産の配分を自由に決められる一方で、遺留分を侵害する内容の遺言書を作成すると、相続が発生したあとに遺留分侵害額請求がおこなわれる可能性があります。

遺留分が認められているのは、配偶者・子・親（直系尊属）であり、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。そのため、独身の方で配偶者や子、親がおらず、兄弟姉妹のみが法定相続人となる場合は、遺留分を気にせず財産の配分を決めることができます。

一方で、配偶者や子、親がいる場合は、これらの人の遺留分を侵害しないよう配慮が必要です。たとえば、内縁のパートナーや友人に多くの財産を遺す内容にする場合でも、遺留分権利者の存在を踏まえて配分を検討することが大切です。自分のケースで遺留分がどう扱われるかについては、専門家に確認しながら進めましょう。

曖昧な表現を避けて財産を具体的に特定する

遺言書に記載する財産は、誰が読んでも対象がわかるように、具体的に特定することが欠かせません。たとえば、「自宅の土地と建物を遺す」といった書き方では、どの不動産を指すのかが明確でない場合があります。

不動産であれば、登記事項証明書に記載されている所在・地番・地目・面積などをそのまま記載します。預貯金であれば、金融機関名・支店名・預金の種類・口座番号まで記載しておくと、相続発生後の手続きがスムーズに進みます。

財産の内容は、作成時点から時間が経つと変化することもあります。定期的に遺言書の内容を見直し、財産の状況に変化があった場合は、その都度書き直すことも検討しましょう。

自筆証書遺言は法律で定められた要件を満たす必要がある

自筆証書遺言を作成する場合は、民法で定められた要件を満たしているかどうかを確認することが重要です。主な要件は次のとおりです。

• 遺言者が全文を自分で書く（財産目録を除く）
• 作成した日付を記載する
• 遺言者が氏名を自分で書く
• 押印する

これらの要件を満たしていない場合、自筆証書遺言そのものが無効になってしまいます。たとえば、パソコンで作成した本文や、日付の記載がない遺言書は、法的には効力を持ちません。

要件に不安がある場合は、法務局による自筆証書遺言書保管制度を利用する方法もあります。法務局では、保管の申請時に外形的な要件を確認してもらえるため、形式面での無効を防ぎやすくなります。ただし、遺言の内容そのものについては確認されないため、内容面の不備によるトラブルは別途防ぐ必要があります。

遺言書だけでは備えられない問題を知っておく

遺言書は、財産の行き先を決めるための有効な手段です。しかし、独身の方が安心して老後を過ごすためには、遺言書だけでは備えきれない問題も存在します。

ここでは、次の3つを確認していきましょう。

• 死後事務委任契約で葬儀・行政手続きの手配を任せる
• 任意後見契約で認知症になった後の財産管理を守る
• 遺言書・死後事務委任・任意後見の3つをセットで準備する

死後事務委任契約で葬儀・行政手続きの手配を任せる

遺言書は、財産の分配方法について効力を持つものですが、葬儀の手配や行政手続きなどについては対象外です。たとえば、亡くなったあとの葬儀や納骨、死亡届の提出、年金や健康保険に関する手続き、賃貸住宅の解約や公共料金の精算といった事務は、遺言書だけでは依頼できません。

こうした事務を生前にあらかじめ依頼しておく契約が、死後事務委任契約です。独身の方で、これらの手続きを頼める家族が身近にいない場合は、死後事務委任契約を結んでおくことで、亡くなったあとの対応を任せられます。

専門家に依頼する場合の費用は、契約書の作成のみで30万円程度からが目安となり、葬儀や納骨、各種解約までを含めた手続き全体を依頼する場合は、100万円から300万円程度が一般的な範囲です。依頼する内容によって費用は変わるため、何を任せたいかを整理したうえで、見積もりを確認するとよいでしょう。

任意後見契約で認知症になった後の財産管理を守る

遺言書は、本人が亡くなったあとに効力を持つものです。一方で、生きているあいだに認知症などによって判断能力が低下した場合、財産管理や契約に関する手続きが自分でできなくなるおそれがあります。

このような事態に備える契約が、任意後見契約です。判断能力が十分なうちに、将来サポートを頼みたい人と契約を結んでおき、判断能力が低下した際に、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで契約の効力が生じます。任意後見契約は、必ず公正証書によって結ぶ必要があります。

任意後見人への報酬は契約当事者間で話し合って決めますが、任意後見監督人への報酬は家庭裁判所が決定します。管理する財産額が5,000万円以下の場合、月額1万円から2万円程度が目安とされています。

独身の方の場合、判断能力が低下したときに財産管理を頼める家族が身近にいないケースも多いでしょう。そのため、任意後見契約は遺言書と並んで検討しておきたい備えといえます。

遺言書・死後事務委任・任意後見の3つをセットで準備する

ここまで見てきたとおり、遺言書・死後事務委任契約・任意後見契約は、それぞれ異なる場面で効力を発揮します。

独身の方が、生前から亡くなったあとまでを通して安心できる体制を整えるには、この3つをセットで準備することが望ましいでしょう。それぞれ別々の専門家に依頼することもできますが、内容に矛盾がないよう、まとめて同じ専門家に相談することで、一貫した対応を依頼できます。

行政書士に遺言書作成を依頼するメリット

ここまで、遺言書の種類や盛り込むべき内容、注意点について確認してきました。最後に、これらを自分だけで進めるのではなく、行政書士に依頼することで得られるメリットを3つの観点から見ていきましょう。

• 法的に有効な遺言書を確実に仕上げられる
• 財産構成が複雑な場合も漏れなく整理してもらえる
• 作成後のアフターフォローまで一貫して依頼できる

法的に有効な遺言書を確実に仕上げられる

自筆証書遺言には、全文を自分で書く、日付を記載する、署名・押印するといった要件が定められています。これらの要件を一つでも満たしていない場合、遺言書そのものが無効になってしまいます。

行政書士に依頼すれば、形式面での要件を満たしているかを確認しながら作成を進められるため、無効になるリスクを抑えられます。また、公正証書遺言を選ぶ場合も、内容の整理から公証役場とのやり取りまでサポートを受けられるため、はじめて遺言書を作成する方でも安心して進められるでしょう。

財産構成が複雑な場合も漏れなく整理してもらえる

独身の方の場合、財産を遺す相手が法定相続人だけでなく、友人や内縁のパートナー、団体など複数にわたることも少なくありません。財産の種類も、不動産や預貯金にとどまらず、株式や保険、デジタル資産など多岐にわたる場合があります。

このような状況では、誰にどの財産を遺すかを整理するだけでも手間がかかります。行政書士に依頼することで、財産の全体像を一緒に整理しながら、記載すべき内容に漏れがないかを確認してもらえます。

また、遺留分への配慮が必要な場合も、自分のケースに応じた配分を相談しながら検討できるでしょう。

作成後のアフターフォローまで一貫して依頼できる

遺言書は、一度作成したら終わりというものではありません。財産の状況や、財産を遺したいと考える相手は、年月とともに変わることもあります。作成後も内容を見直し、必要に応じて書き直していくことが大切です。

行政書士に依頼すれば、作成時のサポートだけでなく、その後の見直しについても相談できます。また、死後事務委任契約や任意後見契約など、遺言書と合わせて検討したい契約についても、まとめて相談できる点は大きな安心材料になるでしょう。

最後まで一貫してサポートしてもらえる専門家を選ぶことが、独身の方にとってのひとつの選択肢になります。

遺言書の相談ならai行政書士法人におまかせ

ここまで、独身の方にとって遺言書がなぜ必要なのか、どのような種類があり、何に気をつけて作成すべきかを確認してきました。法定相続人以外への遺贈や、内縁のパートナーへの財産移転など、独身の方の遺言書には個別の事情に応じた配慮が必要な場面も多くあります。

ai行政書士法人は、札幌を拠点に遺言書の作成をはじめとした生前対策を専門的にサポートしている行政書士法人です。

• 相続・遺言・死後事務委任・任意後見など、独身の方の生前対策を幅広く対応している
• 遺言書の作成から、内容の見直しやアフターフォローまで、一貫してサポートする
• 税理士・司法書士・弁護士などの他士業とも提携しており、複合的な相談もまとめて依頼できる

遺言書の作成や、死後事務委任契約・任意後見契約とあわせた生前対策を検討している方は、無料相談フォームのほか、お電話やLINEからもお気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、独身の方が亡くなった場合に財産がどこへ向かうのか、そして遺言書がなぜ独身者にとって重要であるかについて解説しました。法定相続人がいる場合は法定相続の順位にしたがって財産が分配され、相続人が誰もいない場合は最終的に国庫に帰属します。遺言書があれば、こうしたルールにかかわらず、財産の行き先を自分の意思で決めることができます。

独身の方の場合、兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースや、内縁のパートナー・友人・団体など、法定相続人以外に財産を遺したいケースも少なくありません。遺言書の方式や記載内容、遺留分などのポイントを確認しながら準備を進めることで、自分の意思を確実に反映させやすくなります。

とはいえ、遺言書だけでは葬儀や行政手続き、認知症になったあとの財産管理までは備えられないため、死後事務委任契約や任意後見契約もあわせて検討するとよいでしょう。

遺言書の作成や、死後事務委任契約・任意後見契約とあわせた生前対策を検討しているなら、ai行政書士法人への相談がおすすめです。札幌を拠点に、独身の方の遺言書作成や生前対策のサポートをおこなっています。

よくある質問

独身の方の遺言書に関して、よくいただく質問にお答えします。

独身で相続人が誰もいない場合、財産は必ず国に渡りますか？

相続人が誰もいない場合、財産はすぐに国庫へ渡るわけではありません。まず家庭裁判所が相続財産清算人を選任し、債権者や受遺者への対応を経たうえで、特別縁故者として認められる人がいれば、その人に財産が分与されます。特別縁故者への分与が認められなかった場合に限り、残った財産が最終的に国庫に帰属します。

なお、これらの手続きには一定の期間がかかるため、財産の行き先を自分で決めたい場合は、遺言書を作成しておくことをおすすめします。

友人や内縁のパートナーに財産を遺すことはできますか？

できます。友人や内縁のパートナーは法定相続人には含まれませんが、遺言書で財産を遺贈する旨を記載しておけば、財産を渡すことができます。

ただし、ほかに配偶者や子、親などの法定相続人がいる場合は、これらの人の遺留分を侵害しない形で配分を検討する必要があります。自分のケースで遺留分がどう扱われるかについては、専門家に確認しながら進めるとよいでしょう。

自筆証書遺言と公正証書遺言のどちらを選べばよいですか？

どちらを選ぶかは、費用や手間と、確実性のどちらを重視するかによって変わります。自筆証書遺言は手軽に作成できる一方で、要件を満たしていない場合は無効になるリスクがあります。法務局による保管制度を利用すれば、形式面の不備は防ぎやすくなりますが、内容面の確認はされません。

公正証書遺言は、公証人が関与するため形式上の不備で無効になるリスクがほとんどなく、検認も不要です。独身の方で、法定相続人以外への遺贈など複雑な内容を盛り込む場合は、公正証書遺言が向いているといえるでしょう。どちらが自分に合っているか迷う場合は、専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

遺言書の作成にはどのくらいの費用がかかりますか？

費用は、選ぶ遺言書の方式や財産の金額によって異なります。

自筆証書遺言を自分で作成する場合、基本的に費用はかかりません。法務局の保管制度を利用する場合は、1件につき3,900円の手数料が必要です。

公正証書遺言の場合は、遺言の対象となる財産の価額に応じて公証人手数料が決まる仕組みです。2025年10月の改定により手数料の一部が変更されているため、最新の金額については公証役場や専門家に確認しましょう。専門家に内容の整理や手続きのサポートを依頼する場合は、別途報酬が発生します。

遺言書はいつ作成するのがベストですか？

遺言書の作成に、早すぎるということはありません。判断能力がしっかりしているうちに作成しておくことが大切です。

また、遺言書は一度作成したあとも、財産の状況や、財産を遺したいと考える相手が変わった場合には書き直すことができます。とくに独身の方の場合、ライフスタイルの変化によって、財産を遺したい相手や内容が変わることも考えられます。

一度作成して終わりにするのではなく、節目ごとに内容を見直していくという意識を持っておくとよいでしょう。