建設業で起業する方法は？準備から手続き、開業後までの流れを徹底解説！

建設業での起業は、「独立すればすぐ稼げる」わけではありません。

業種選びや資金計画、許可の有無、開業後の資金繰りまで、事前に考えるべきことは多くあります。一方で、準備をしっかりおこなえば、経験や技術を活かして安定した事業を築くことも十分に可能です。

本記事では、建設業で起業するために必要な準備から、具体的な手続き、開業後に意識すべきポイントまでを、流れに沿ってわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。

建設業で起業する方法【事前準備】

建設業での起業を成功させるためには、いきなり手続きに進むのではなく、事前準備を丁寧におこなう必要があります。

起業の目的や事業形態、業種選び、資金計画などを曖昧なまま進めてしまうと、「想定と違った」「許可が取れない」「資金が足りない」といった壁にぶつかりやすいです。

ここでは、まず起業前に整理すべきポイントを順番に確認していきましょう。

なぜ建設業で起業したいのか目的を明確にする

起業準備の最初には「なぜ建設業で起業したいのか」を明確化しましょう。

独立して収入を増やしたいのか、自分の裁量で仕事をしたいのか、将来的に会社を大きくしたいのかによって、選ぶ業種や事業形態、資金計画は大きく変わります。目的が曖昧なまま起業すると、途中で方向性がぶれやすく、許可取得や設備投資の判断を誤る原因になってしまいます。

短期的な目標と中長期的な目標を分けて考え、「5年後にどうなっていたいか」まで想定しておくことで、起業後の意思決定がしやすくなるでしょう。

個人事業主か法人かを決める

建設業で起業する際は、個人事業主として始めるか、最初から法人を設立するかを決める必要があります。どちらにするかによって、税金、社会保険、信用力、将来の事業拡大に大きく影響します。

どちらが正解といったものではなく、自身の目的や事業規模に合った形態を選ぶことが、無理のない起業につながります。

個人事業主の特徴と向いている方

個人事業主は、開業手続きが簡単で初期費用をほとんどかけずに始められるといったメリットがあります。税務署に開業届を提出すればすぐに事業を開始でき、法人設立費用や維持コストもかかりません。

そのため、まずは一人親方として小規模に始めたい方や、独立直後で資金に余裕がない方に向いています。

一方で、社会的信用や資金調達面では法人より不利になりやすく、売上が大きくなると税負担が重くなる点には注意が必要です。

法人の特徴と向いている方

法人は、設立に費用と手間がかかるものの、社会的信用が高く、元請工事や大規模案件を受注しやすいといったメリットがあります。また、役員報酬の調整や経費計上の幅が広く、税務面での選択肢も増えます。

将来的に従業員を雇い、事業を拡大していきたい方や、金融機関からの融資を活用したい方には法人が向いています。ただし、赤字でも法人住民税が発生するなど、維持コストがかかる点は理解しておく必要があります。

どの業種で起業するか決める

建設業と一口に言っても、業種は複数にわかれており、どの業種で起業するかによって必要な資格や許可が異なります。

内装工事、電気工事、管工事など、自身の経験や強みを活かせる業種を選ぶことが重要です。また、地域の需要や競合状況も考慮しなければなりません。経験が浅い業種を選ぶと、許可要件を満たせず事業が制限される可能性があります。現実的に参入できる業種の選定が失敗を防ぐポイントです。

必要な資格・経験年数を整理する

建設業で起業する際は、建設業許可の要否と、その要件を事前に確認する必要があります。許可が不要な軽微な工事だけで事業をおこなうのか、将来的に許可を取得して事業を拡大するのかによって、準備内容は変わります。

特に、建設業許可を取得する場合は、経営業務管理責任者や専任技術者の要件は、あとから満たそうとしても簡単ではありません。自分自身で要件を満たせるのか、ほかの方を役員や従業員として迎える必要があるのかを、起業前に整理しておくことが重要です。

建設業許可に必要な「経営業務管理責任者」の要件

経営業務管理責任者は、建設業の経営経験が一定期間あることを証明できる人物である必要があります。

具体的には、建設業を営む会社の役員や個人事業主としての経営経験が原則5年以上必要です。この要件を満たせない場合、許可申請自体ができません。

過去の勤務先での役職や業務内容が問われるため、在籍証明や契約書などの資料を事前に確認しておくことが重要です。

専任技術者に必要な資格・実務経験年数

専任技術者は、工事の技術的管理を担う立場として、資格または実務経験が必要です。国家資格を保有していれば要件を満たしやすい一方、資格がない場合は10年程度の実務経験が必要になることもあります。

業種ごとに要件が異なるため、自分が選んだ業種に対応する資格・経験があるかを正確に把握するのが重要です。

起業に必要な資金を洗い出す

建設業での起業には、思っている以上に多くの資金が必要です。開業時の初期費用だけでなく、工事代金が入金されるまでの運転資金、税金や社会保険料の支払いも考慮しなければなりません。

資金計画が甘いと、仕事があっても資金不足で立ち行かなくなるケースがあります。最低でも半年分程度の固定費と生活費を含めた資金計画を立て、余裕をもった準備をしておくことが重要です。

起業時に必ずかかる初期費用を洗い出す

起業時には、登録免許税や設立費用、事務所の賃料、車両・工具の購入費などが発生します。法人設立の場合は、定款認証費用や登記費用も必要です。

起業時には一度にまとまった金額が出ていくため、事前にリストアップしておかないと想定外の出費になってしまいます。また、許可申請を専門家に依頼する場合の報酬も考慮する必要があります。

工事開始前に必要な運転資金を見積もる

建設業は、工事完了後に入金されるケースが多く、売上があっても手元資金が不足しやすい業種です。材料費や外注費、人件費は先払いになることが多いため、少なくとも数か月分の運転資金を確保しておく必要があります。

特に元請工事では入金までが長くなる傾向があるため、最初の工事が始まる前から資金繰りを意識した計画を立てておくことが重要です。

税金・社会保険料の支払いも想定する

起業後は、所得税・法人税だけでなく、住民税や消費税、社会保険料の支払いも発生します。

特に社会保険料は金額が大きく、法人の場合は会社負担分も発生します。起業前から税金・保険料を含めた資金計画を立てておくことが、安定経営につながります。

仕事の取り方・収益の見込みを考える

起業後に安定した収益を得るためには、仕事の取り方を具体的に想定しておく必要があります。

元請からの下請工事、紹介案件、自社集客など、どの方法を軸にするかで売上の安定性は大きく変わります。また、単価や年間の受注件数を想定し、現実的な収益見込みを立てておくことが重要です。

楽観的な見込みではなく、最低ラインを想定した計画を立てることで、資金不足のリスクを減らせます。

保険・リスク対策を確認しておく

建設業は、事故や損害賠償のリスクが高い業種です。労災事故や施工ミスによる損害賠償に備え、適切な保険への加入が欠かせません。

労災保険や賠償責任保険など、自身の事業内容に合った保険を選ぶ必要があります。また、体調不良やケガで働けなくなった場合のリスクも考慮し、万が一の備えをしておくことが、長く事業を続けるためのポイントです。

家族や周囲の理解を得ておく

建設業での起業は、収入が不安定になりやすく、家族の生活にも影響を与えます。

そのため、事前に家族や周囲に説明し、理解を得ておくことが重要です。特に資金面や生活費の変動について共有しておくことで、トラブルを防ぐことができます。

周囲の理解と協力があれば、精神的な負担も軽減され、起業後の困難を乗り越えやすくなるでしょう。

建設業で起業する方法【手続きについて】

事前準備が整ったら、次は「事業を始めるための手続き」を進めます。建設業で起業する場合、法人か個人事業かで必要な書類や流れが変わるうえ、口座・保険・対外的な準備なども同時並行で進める必要があります。

さらに、将来的に許可が必要になる業種・規模であれば、早めに申請準備の道筋をつけておくことが重要です。

ここでは、起業時に押さえるべき手続きを、実務の順番に沿って見ていきましょう。

会社設立・開業手続きをおこなう

起業にあたって最初におこなうのが、事業を始めるための法的な手続きです。

法人として起業する場合と、個人事業主として起業する場合では手続き内容が異なるため次からそれぞれ詳しく解説します。

法人設立なら会社設立登記

法人として建設業を始める場合は、会社設立登記をおこなう必要があります。

具体的には、定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局での登記申請といった手続きが必要です。登記が完了すると法人が成立し、会社名義で契約や口座開設ができます。

設立には費用と時間がかかるため、事業開始時期から逆算して準備するのが重要です。

個人事業なら税務署へ開業届をだす

個人事業主として起業する場合は、税務署に開業届を提出すれば事業を開始できます。

開業届は原則として事業開始から1か月以内に提出する必要があり、提出後、正式に事業者として認識されます。手続き自体は比較的簡単ですが、青色申告承認申請書など、同時に提出したほうがよい書類もあります。これらを忘れると、税制上の優遇を受けられなくなるため注意が必要です。

事業開始前後のタイミングで、必要書類をまとめて確認しておきましょう。

事業用の銀行口座を開設する

起業後は、事業用の銀行口座を開設しましょう。

プライベート用の口座と分けることで、収支管理がしやすくなり、税務処理や資金繰りの把握をスムーズにできます。

法人の場合は会社名義の口座が必須となり、登記簿謄本や印鑑証明書などの提出が必要です。

個人事業主でも、屋号付き口座を開設しておくと、取引先からの信用を得やすくなるでしょう。早めに口座を用意しておくことで、入金や支払いのトラブルを防げます。

建設業に必要な保険に加入する

建設業は事故やトラブルのリスクが高いため、事業開始時から適切な保険に加入しておくことが不可欠です。

労災事故に備える労災保険、第三者への損害に備える賠償責任保険など、最低限必要な保険があります。特に元請や取引先から、保険加入を条件にされるケースも少なくありません。

保険に未加入のまま工事をおこなうと、万が一の際に事業継続が困難になるリスクがあります。事業内容に応じた保険を事前に確認しましょう。

名刺など対外的な準備をおこなう

起業後は、取引先や顧客と接点をもつための対外的な準備も必要です。

名刺や会社案内、簡単なホームページなどは、事業の信頼性を示す重要なツールです。特に建設業では、どの業種を扱っているのか、許可の有無、連絡先が明確であることが重視されます。

見た目を過度に飾る必要はありませんが、最低限の情報が整理された状態にしておくことで、初対面の相手にも安心感を与えることができます。

建設業許可が必要な場合は申請準備を始める

請負金額が一定額を超える工事をおこなう場合や、事業拡大を目指す場合は、建設業許可が必要です。

許可申請には、経営業務管理責任者や専任技術者の要件確認、財務状況の整理、各種証明書の取得など、多くの準備が必要です。

申請から許可取得までには時間がかかるため、仕事を受けながら準備するのは負担が大きくなってしまいます。起業初期の段階から許可取得を見据えて準備を進めておくことが、将来の事業拡大につながるでしょう。

建設業で起業する方法【開業後】

開業できたからといって安心はできません。建設業は、開業直後の数か月〜1年の動き方で「安定して伸びるか」「資金繰りに詰まるか」が大きくわかれます。

特に、最初の案件で信頼を積み上げること、帳簿や請求管理をあと回しにしないこと、入金までの時間差を踏まえて資金繰りを常に確認するのが重要です。

ここからは、開業後に優先すべき行動を、失敗しやすいポイントも踏まえながら順に紹介します。

最初の仕事を安定させることを最優先にする

開業後は、新しい仕事を次々に増やすよりも、まず「最初の仕事を安定させること」を最優先に考えるべきです。

納期を守る、丁寧な施工をおこなう、報告や連絡を怠らないといった基本を徹底すれば、継続受注や紹介につなげることができます。特に建設業では、初期の評価がそのあとの仕事量を左右します。

無理に仕事を詰め込むよりも、確実に対応できる範囲で実績を積み、信頼を得ることが、結果的に安定経営への近道です。

帳簿付け・請求管理を習慣化する

建設業では、忙しさを理由に帳簿付けや請求管理をあと回しにしがちですが、これが経営悪化の大きな原因となってしまいます。

日々の売上や支出を記録し、請求漏れや入金遅れを防ぐことは、事業を続けるうえで欠かせません。特に材料費や外注費は金額が大きくなりやすく、把握していないと利益が出ているのかわからなくなってしまいます。

毎日少しずつでも記帳する習慣をつけることで、資金状況を正確に把握できるようになるでしょう。

資金繰りとキャッシュフローを常に意識する

建設業は、売上があっても入金まで時間がかかることが多く、資金繰りが厳しくなりやすい業種です。そのため、利益よりも「今、手元にいくらあるか」を常に意識する必要があります。

材料費や外注費、税金の支払い時期を把握し、資金が不足しないかを事前に確認するのが重要です。資金繰りを軽視すると、黒字倒産のリスクも高まります。

定期的にキャッシュフローを確認し、余裕をもった経営を心がけましょう。

仕事を増やすための営業・集客を始める

開業後、仕事が一時的に回っていても、営業や集客を止めてしまうと、急に仕事が減るリスクがあります。

元請への挨拶回り、協力会社との関係づくり、紹介を意識した対応など、地道な営業活動が安定した受注につながります。また、ホームページやSNSを活用すれば、新たな問い合わせを得られる場合もあります。

忙しいときほど、将来の仕事を確保するための行動を少しずつ続けることが重要です。

保険・契約内容を定期的に見直す

事業規模や仕事内容が変わると、必要な保険や契約内容も変わってきます。

開業時に加入した保険が、現在の業務内容に合っていないケースも少なくありません。補償額が不足していたり、逆に不要な保険料を払っていたりする場合もあります。また、契約書の内容が曖昧なまま仕事を続けると、トラブル時に不利になる可能性があります。

定期的に見直しを行い、リスクに見合った備えをしておくことが大切です。

建設業で起業する際の注意点

建設業の起業は、技術や経験がある方ほど「仕事は取れるはず」と見込みで走り出しがちですが、つまずく原因は別のところにあるケースが多いです。代表的なのが、長期計画の不在、資金繰りの甘さ、人手不足の見落とし、そして事故・トラブルへの備え不足です。こう言った問題は、一度起きてしまうと、信用や資金に直結し、立て直しに時間がかかります。

起業後に慌てないためにも、事前に知っておくべき注意点を整理しておきましょう。

長期的な事業計画を持たずに始めない

建設業で起業する際に多い失敗のひとつが、目先の仕事だけを見て事業を始めてしまうことです。

短期的には仕事が取れても、数年後にどうなっていたいのかといった長期的な視点がないと、設備投資や人材確保、許可取得の判断を誤ってしまいます。また、行き当たりばったりの経営では、景気変動や取引先の変化に対応できません。

売上目標や事業規模、将来的な方向性をある程度描いたうえで起業すれば、判断に一貫性が生まれ、無理のない成長を目指せます。

資金繰りが厳しくなりやすい業界であることを理解する

建設業は、売上が立っても入金までに時間がかかることが多く、資金繰りが厳しくなりやすい業界です。材料費や外注費、人件費は先に支払いが発生する一方、工事代金の入金は数か月後といったケースも珍しくありません。

そのため、利益が出ていても手元資金が不足する「黒字倒産」のリスクがあります。

起業時から運転資金を多めに確保し、資金の流れを常に把握する意識が必要です。資金繰りを甘く見ると、事業継続は難しいです。

人手不足・職人確保の難しさを想定しておく

建設業界全体で人手不足が深刻化しており、起業後に必要なタイミングで職人を確保できないケースが増えています。

仕事が増えても人がいなければ受注できず、無理に一人で抱え込むと品質低下や事故の原因になってしまいます。また、経験のある職人ほど確保が難しく、人件費も高騰しがちです。

起業前から、外注や協力会社を活用する体制を考えておくことで、急な仕事増加にも対応しやすくなるでしょう。

事故・トラブル時のリスク管理を徹底する

建設業は、労災事故や施工不良、近隣トラブルなど、さまざまなリスクを伴う業種です。

万が一の事故やトラブルが起きた際に備えて、保険加入や契約内容の整備を徹底しておく必要があります。特に、口約束だけで工事を進めると、あとから責任の所在を巡って大きな問題になることがあります。

起業直後ほど「まだ小規模だから大丈夫」と考えがちですが、その油断が致命傷になりかねません。リスク管理は事業規模にかかわらず重要です。

建設業で起業する際の相談先は？

起業準備から開業後の運営まで、建設業は「許可・税金・資金調達・労務」など、専門知識が必要な場面が多くあります。全てを自己判断で進めると、手続きミスや資金計画のズレがあとから大きな負担になりやすいため、早い段階で適切な相談先を押さえておくと安心です。

ここでは、相談内容ごとに「誰に頼るべきか」を整理して紹介します。

建設業許可・手続きを相談したい場合は行政書士

建設業許可や各種届出など、官公庁への手続きを相談するなら行政書士が適任です。

建設業許可は要件が複雑で、経営業務管理責任者や専任技術者の確認、必要書類の収集など、専門知識が求められます。自己判断で進めると、要件不足で申請が通らないケースも少なくありません。

行政書士に相談すれば、許可が必要かどうかの判断から、将来を見据えた許可取得のタイミングまでアドバイスを受けられます。起業前後の不安を減らす心強い存在です。

お金・税金の相談は税理士

起業後のお金や税金に関する相談は税理士が専門です。

建設業では、売上と入金時期がずれることが多く、税金の支払いタイミングを誤ると資金繰りが厳しくなってしまいます。税理士に相談すれば、帳簿の付け方、節税の考え方、消費税の扱いなどを含めた実務的なアドバイスを受けられます。

また、法人化のタイミングや役員報酬の設定など、将来を見据えた税務戦略を立てることも可能です。経営を安定させるために欠かせない相談先です。

なお、ai行政書士法人では税理士とも提携しているため、トータルでのサポートが可能です。窓口を増やしたくない方は、ぜひお気軽にご相談ください。

融資・資金調達の相談は日本政策金融公庫・金融機関

起業時や運転資金の確保については、日本政策金融公庫や民間の金融機関に相談しましょう。

特に日本政策金融公庫は、創業者向けの融資制度が整っており、実績が少ない段階でも相談しやすいのが特徴です。金融機関との相談では、事業計画書の内容が重視されるため、数字の根拠を整理しておくことが重要です。

早い段階から相談しておくことで、資金不足による失敗を防ぎやすくなるでしょう。

事業全体の相談は商工会議所・商工会

事業全体について幅広く相談したい場合は、商工会議所や商工会がおすすめです。

起業に関する基本的な相談から、事業計画の作成、補助金・助成金情報の提供まで、無料または低額で支援を受けられます。専門家を紹介してもらえることもあり、「誰に相談すればよいかわからない」段階でも利用しやすいのが特徴です。

地域密着型の支援を受けられる点も、大きなメリットと言えます。

労務・社会保険の相談は社会保険労務士

従業員を雇う予定がある場合や、社会保険・労務管理について不安がある場合は、社会保険労務士に相談しましょう。

建設業では、労災保険や社会保険の加入条件が複雑で、手続きミスがトラブルにつながることもあります。社会保険労務士に相談すれば、正しい加入手続きや労務管理の方法、就業規則の整備などについてアドバイスを受けられます。

人を雇う段階になってから慌てないためにも、早めの相談が安心です。

また、ai行政書士法人は社労保険労務士とも提携しております。税理士と同じく窓口を一本化したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。

まとめ

建設業での起業は、経験や技術があるだけでは成功しません。事前準備として、起業の目的や事業形態、業種選び、許可要件、資金計画を整理し、無理のないスタートを切ることが重要です。

開業時の手続きや保険加入、対外的な準備を丁寧に行い、開業後は資金繰りや帳簿管理、信頼づくりを最優先におこなうことで、事業は安定しやすくなるでしょう。

また、建設業はリスクや専門性が高いため、行政書士や税理士などの専門家を上手に活用するのもおすすめです。建設業の起業でお悩みの際は、当法人ai行政書士法人へお気軽にお問い合わせください。