【2026年最新】パスポート発行手数料が7,000円の大幅値下げへ！オンライン申請のメリットと注意点を行政書士が徹底解説

2025年12月26日2025年12月29日

「そろそろ海外旅行に行きたいけれど、パスポートの更新費用が意外と高い……」そう感じていた方に、非常に嬉しいニュースが飛び込んできました！

2025年12月23日、政府はパスポートの発行手数料を大幅に引き下げる方針を発表しました。18歳以上の10年有効パスポートであれば、なんと現行から7,000円も安くなるという画期的な内容です。

しかし、今回の値下げには「オンライン申請限定」という条件や、「5年用パスポートの廃止」といった、申請前に必ず知っておくべき重要な変更点も含まれています。

今回は、パスポート申請の代行業務を行っているai行政書士法人の視点から、今回のニュースのポイントと、賢くパスポートを取得するための注意点を分かりやすく解説します。

パスポート発行手数料が「7,000円」の大幅引き下げ方針を発表

2025年12月23日、茂木外務大臣は、パスポート（旅券）の発行手数料を大幅に引き下げる方針を固めたことを発表しました。今回の改定の目玉は、なんといっても成人が取得する「10年有効パスポート」の7,000円値下げです。

長引く円安や物価高の影響で海外旅行をためらっていた方にとって、非常に大きな追い風となるニュースです。具体的にどのように料金が変わるのか、新旧の料金を比較してみましょう。

※現行、18歳未満（5年用）は「12歳以上」と「12歳未満」で料金が分かれていますが、改定後は「18歳未満」として一律4,400円になる見込みです。

政府はこの大幅値下げによって、日本人のパスポート保有率（現在G7で最低水準の約17.8%）を向上させ、国民の国際的な活躍を後押ししたい考えです。

今回の発表で最も大きなインパクトを与えているのが、18歳以上が取得できる「10年有効パスポート」の値下げです。

これまでは、手数料として16,000円近い出費が必要であり、家族分をまとめて更新するとなると大きな負担となっていました。今回の改定で8,900円となることで、ついに1万円を切る価格設定が実現します。

「10年持てるパスポートが1万円以下」というのは、過去の推移から見ても極めて異例の安さです。この7,000円の差額があれば、現地のホテルを1ランクアップさせたり、豪華なディナーを楽しんだりすることも可能になります。海外旅行がより身近なものになる改定と言えるでしょう。

18歳未満の方が申請する「5年有効パスポート」についても、大幅な引き下げが行われます。

現行制度では、12歳以上18歳未満で11,000円、12歳未満でも6,000円の手数料がかかっていました。今回の改定では、オンライン申請を利用することで、これが一律4,400円となる見込みです。

特にお子様が多いご家庭の場合、今まではパスポート代だけで数万円の予算を組む必要がありましたが、今回の値下げによってそのハードルが劇的に下がります。「子供が小さいうちに海外経験をさせてあげたい」と考えている親御様にとって、この4,400円という価格設定は非常に心強い後押しとなるはずです。

政府は2026年1月からの通常国会で法案を提出し、2026年7月ごろの実施を目指して調整を進めています。

つまり、現時点（2025年12月）から実際に安くなるまでは、まだ半年以上の期間があります。

今回のニュースは、単に「安くなる」だけではありません。制度の枠組みそのものが変わる大きな変更点が2つあります。

これまで18歳以上の成人は、10年用（赤）か5年用（青）を自由に選ぶことができました。「10年も使うか分からないから、少し安い5年用でいい」と考えていた方も多かったはずです。

しかし、今回の改正により、18歳以上の「5年用パスポート」は廃止される方針です。今後は成人が申請する場合、一律で「10年用」を取得することになります。

今回の7,000円引き下げが適用されるのは、「マイナポータルを利用したオンライン申請」を行うことが条件となる見通しです。

窓口での紙による申請は、事務コストがかかるため、オンライン申請ほどの大幅な値下げは行われない可能性があります。いわば「オンライン化への協力金」としての割引という意味合いも強いようです。

今回のパスポート発行手数料の値下げ方針は、多くの日本人にとって海外がぐっと身近になる素晴らしいニュースです。改めてポイントをおさらいしましょう。

「安くなる時期まで待つべきか？」「自分にオンライン申請ができるか？」など、判断に迷うこともあるかと思います。

ai行政書士法人では、最新の法令にもとづき、お客様一人ひとりに最適なパスポート申請のサポートをおこなっております。手続きに少しでも不安を感じたら、まずは一度、当法人までお気軽にご相談ください。

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