【2026年最新】パスポート発行手数料が7,000円の大幅値下げへ！オンライン申請のメリットと注意点を行政書士が徹底解説

「そろそろ海外旅行に行きたいけれど、パスポートの更新費用が意外と高い……」 そう感じていた方に、非常に嬉しいニュースです！

2025年12月23日、政府はパスポートの発行手数料を大幅に引き下げる方針を発表。その後、2026年3月10日には「旅券法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。18歳以上の10年有効パスポートであれば、なんと現行から7,000円も安くなるという画期的な内容です。

適用開始は2026年7月1日の予定で、いよいよ実現が目前に迫っています。ただし、今回の改正には「5年用パスポートの廃止」や、7月以降の窓口混雑など、申請前に必ず知っておくべき重要な変更点・注意点も含まれています。

今回は、パスポート申請の代行業務を行っているai行政書士法人の視点から、最新の公式情報をもとにポイントと注意点を分かりやすく解説します。

パスポート発行手数料が「7,000円」の大幅引き下げへ｜法案は国会審議中

2025年12月に茂木外務大臣がパスポート（旅券）の発行手数料を大幅に引き下げる方針を発表し、2026年3月10日には「旅券法の一部を改正する法律案」が閣議決定・国会に提出されました。今回の改定の目玉は、なんといっても成人が取得する「10年有効パスポート」の7,000円値下げです。

長引く円安や物価高の影響で海外旅行をためらっていた方にとって、非常に大きな追い風となるニュースです。具体的にどのように料金が変わるのか、新旧の料金を比較してみましょう。

※「電子申請」とは、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、マイナポータルから行うオンライン申請のことです。電子申請の方が窓口申請より400円安くなっています。

※現行では18歳未満（5年用）は「12歳以上」と「12歳未満」で料金が分かれていますが、改定後は年齢区分なく一律料金となる予定です。

※出典：外務省「旅券手数料改定 関連情報」

政府はこの大幅値下げによって、日本人のパスポート保有率（現在G7で最低水準の約17.8%）を向上させ、国民の国際的な活躍を後押ししたい考えです。

10年有効パスポートは「15,900円 → 8,900円」へ

今回の発表で最も大きなインパクトを与えているのが、18歳以上が取得できる「10年有効パスポート」の値下げです。

これまでは、手数料として16,000円近い出費が必要であり、家族分をまとめて更新するとなると大きな負担となっていました。今回の改定では、電子申請で8,900円、窓口申請でも9,300円となり、いずれも1万円を切る価格設定が実現します。

「10年持てるパスポートが1万円以下」というのは、過去の推移から見ても極めて異例の安さです。この7,000円の差額があれば、現地のホテルを1ランクアップさせたり、豪華なディナーを楽しんだりすることも可能になります。海外旅行がより身近なものになる改定と言えるでしょう。

18歳未満（5年有効）も4,400円に値下げ

18歳未満の方が申請する「5年有効パスポート」についても、大幅な引き下げが行われます。

現行制度では、12歳以上18歳未満で11,000円、12歳未満でも6,000円の手数料がかかっていました。今回の改定では、オンライン申請を利用することで、これが一律4,400円となる見込みです。

特にお子様が多いご家庭の場合、今まではパスポート代だけで数万円の予算を組む必要がありましたが、今回の値下げによってそのハードルが劇的に下がります。 「子供が小さいうちに海外経験をさせてあげたい」と考えている親御様にとって、この4,400円という価格設定は非常に心強い後押しとなるはずです。

適用開始は「2026年7月1日」を予定

2026年3月10日に「旅券法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、現在は国会で審議中です。法案が成立すれば、新しい手数料は日本時間 2026年7月1日 午前0時以降の申請分から適用される予定です。

なお、6月30日までに申請した分については、受け取りが7月1日以降になったとしても現行の手数料が適用されます。「申請日」が基準となる点にご注意ください。

ここが重要！今回の改正で見逃せない「2つの変更点」

今回のニュースは、単に「安くなる」だけではありません。制度の枠組みそのものが変わる大きな変更点が2つあります。

注意点①：18歳以上の「5年用パスポート」は廃止

これまで18歳以上の成人は、10年用（赤）か5年用（青）を自由に選ぶことができました。「10年も使うか分からないから、少し安い5年用でいい」と考えていた方も多かったはずです。

しかし、今回の改正により、18歳以上の「5年用パスポート」は廃止される方針です。今後は成人が申請する場合、一律で「10年用」を取得することになります。

注意点②：電子申請なら窓口より400円おトク

外務省が公表した改定案によると、窓口申請でも7,000円の値下げは適用されます。ただし、マイナンバーカードとスマートフォンを使った電子申請（マイナポータル経由）の方が、窓口申請より400円安い料金設定となっています。

たとえば10年有効パスポートの場合、電子申請なら8,900円、窓口申請では9,300円です。この400円の差額は現行制度と同じ設計ですが、少しでもおトクに取得したい方は電子申請の利用がおすすめです。

注意点③：7月以降は大混雑！交付まで「約1か月」の見込み

外務省は、2026年7月1日以降は値下げを待っていた申請者が殺到し、各都道府県の旅券事務所が大変混雑すると注意喚起しています。

通常、パスポートは申請から約2週間で交付されますが、7月1日以降の申請については、電子申請・窓口申請を問わず、交付まで約1か月かかると想定されています。

そのため、7月中に海外渡航を予定している方は、6月中にパスポートを受け取れるよう、早めの申請をおすすめします。「値下げを待ったために旅行に間に合わなかった」という事態を避けるためにも、スケジュールに余裕を持った計画が大切です。

まとめ

今回のパスポート発行手数料の値下げは、法案が閣議決定・国会提出され、いよいよ実現目前です。多くの日本人にとって海外がぐっと身近になる、非常にインパクトの大きい改正と言えるでしょう。改めてポイントをおさらいします。

1. 10年パスポートが電子申請8,900円・窓口申請9,300円（7,000円引き）へ大幅値下げ
2. 適用開始は2026年7月1日（法案成立が前提）
3. 18歳以上の「5年パスポート」は廃止される予定
4. 7月以降は混雑で交付まで約1か月かかる見込み。渡航予定のある方は早めの申請を

「安くなる時期まで待つべきか？」「7月の渡航に間に合うか？」など、判断に迷うこともあるかと思います。

ai行政書士法人では、最新の法令にもとづき、お客様一人ひとりに最適なパスポート申請のサポートをおこなっております。手続きに少しでも不安を感じたら、まずは一度、当法人までお気軽にご相談ください。