札幌で相続手続きを丸投げしたい方へ｜費用の相場と依頼先の選び方

「相続手続きを自分でやる時間もないし、何をしなければいけないか調べるのも面倒だから、いっそ誰かに丸投げしたい！」と思っていませんか？相続手続きは、専門領域によって税理士、司法書士、行政書士などの専門家に代行してもらえます。各士業で連携してワンストップで対応できる事務所に依頼すると、まさに「丸投げ」も可能です。

本記事では、札幌で相続手続きを専門家に丸投げした場合にやってもらえる内容や費用相場、依頼先の選び方を詳しく解説します。あなたに適した相談先を選び、手続きの時間と労力を減らしましょう。

「相続手続き、全部誰かに任せたい」と思ったあなたへ

相続は人生で何度も経験するものではありません。慣れない書類収集や官公庁でのやり取りは、時間と労力がかかるうえ、想像以上の精神的なエネルギーを消耗します。自分で全ての手続きをおこなうのが難しい場合は、専門家に任せるのもひとつの方法です。

相続で発生する手続きは想像以上に多い

家族が亡くなったあとはやるべきことが山積みです。相続手続きだけでも、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本を集めたり、財産や借金の全容を把握したり、遺産分割の話し合いをしたりと膨大な手間がかかります。しかも、法律に則って遺産分割の手続きを経ないと、不動産などの名義変更に進めません。

「丸投げ」は後ろめたいことじゃない

葬儀や法要、親族やお世話になった方とのやりとりだけで、普段の何十倍も心身を酷使します。ようやく一息ついて日常を取り戻そうというときに、相続手続きを自力でやるのは容易ではありません。

書類を集めるだけに数万円も取られたくないので、まずは自分でやってみようと思う方もいるかもしれません。しかし、「途中まで自分でやってみたけれど、やっぱり難しかった…」と相談に来る方も多いです。忙しい中で何度も役所に足を運び、慣れない書類と格闘するくらいなら、最初から専門家に一括で任せた方が費用対効果が高いと考えることもできます。

相続の専門家としては、無理して自分でやろうとせず、ぜひ専門家を頼ってほしいと思っています。丸投げは決して後ろめたいことではありません。円満かつスムーズに相続手続きが終えることが重要です。

相続手続きの「丸投げ」とは？具体的に何を任せられるのか

相続手続きを専門家に丸投げしたくても、相続手続きの全体像が見えないと、何をやってもらえるのをイメージできない方もいるでしょう。ここでは、丸投げできること・自分でやる必要があることを一挙に紹介します。

丸投げで代行してもらえる手続きの全体像

専門家に丸投げすると、書類を集める・書類を作成する・書類を提出するといった手続きのほとんどを代行してもらえます。具体的には以下のような手続きが含まれます。

相続人調査（戸籍謄本の収集・相続関係説明図の作成）

亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を取得し、誰が正当な相続人であるかを確認します。さらに、その後の手続きをスムーズに進めるため、収集した情報をもとに「相続関係説明図（家系図のようなもの）」を作成します。

北海道は本州から移り住んできた家系も多く、戸籍が全国各地にまたがるケースが多いです。古い戸籍は手書きで判読が難しいケースもあります。プロに任せることで、あとから相続人が出てきて手続きがやりなおしになる事態を防止できます。

相続財産の調査（不動産・預貯金・有価証券・負債の洗い出し）

預貯金の残高証明書の取得、不動産登記の情報・固定資産の名寄帳の確認、株式や投資信託、保険契約の有無などを網羅的に調査します。借金などの負債についても調査し、相続人のプラスの財産、マイナスの財産の全体像を正確に把握できるようにサポートします。

財産目録の作成

財産調査の結果を整理し、財産の一覧に評価額の根拠を添えた「財産目録」を作成します。相続人どうしで「誰が、何を、どのくらい相続するのか」を話し合いやすくなるため、遺産分割トラブルを回避するために有効です。

遺産分割協議書の作成

相続人全員で合意した内容を、法的効力のある協議書にまとめます。遺産分割協議書は銀行口座の解約手続きや不動産登記において必須となる重要な書類です。専門家が作成することで、形式的な不備による手続きのやり直しを防ぐとともに、将来的な紛争を予防できます。

預貯金の解約・払戻し手続き

金融機関で亡くなった方の口座を解約し、相続する方の口座へ払い戻す作業を代行します。札幌市内の金融機関はもちろん、遠方の銀行であっても郵送等で対応可能です。銀行所定の申請書や委任状の手配から、代表相続人の口座への入金確認までを専門家が一貫して管理します。

不動産の名義変更（相続登記）

土地や建物の所有者を、亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。司法書士が申請書の作成や法務局への登記申請をおこないます。2024年4月より相続登記が義務化されたため、手続きを丸投げする際の必須項目です。

株式・投資信託の相続移管手続き

証券会社に保有されている株式や投資信託を、相続人の証券口座へ移管する手続きです。市場価格の変動がある資産のため、迅速な処理が求められます。相続人がその証券会社に口座をもっていない場合は、新規口座開設からサポートが必要です。専門家は、移管に必要な書類の取り付けから評価確認までを代行します。

自動車の名義変更

亡くなった方が所有していた自動車の名義を、運輸支局で変更します。査定が必要な場合や、売却・廃車を希望する場合も、専門家を通じて手配が可能です。自動車は維持費や保険の関係もあるため、早めの対処が望まれます。

生命保険金・年金の請求手続き

死亡保険金の受取手続きや、未支給年金の請求、遺族年金の受給手続きなどです。保険金の請求には受取人の戸籍や亡くなった方の診断書など、そろえる書類が多岐にわたります。必要書類の取り寄せや書類作成を専門家が代行し、スムーズな受給をサポートします。

各種届出（公共料金・クレジットカードの解約など）

電気、ガス、水道、インターネットなどインフラの解約や名義変更、クレジットカードの解約手続きなど細かい手続きも丸投げできます。

ひとつひとつは小さな作業ですが、数が多いと大きな負担となるため専門家に丸投げするメリットが相続以上に大きい部分です。亡くなった方名義の契約を整理することで、不要な支出を最小限に抑えます。

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「丸投げ」でも自分でやる必要があるもの

「丸投げ」や「おまかせ」のプランでは、ほとんどの手続きを専門家が代行しますが、法律上または性質上、本人にしかできないこともいくつかあります。

遺産分割協議への参加（相続人同士の話し合いそのもの）

誰がどの財産を受け継ぐかという話し合いそのものは、相続人本人どうしでおこなうのが基本です。どうしても折り合いがつかず専門家に間に入ってもらって交渉する場合、弁護士へ依頼する必要があります。

行政書士や司法書士は、遺産分割の進め方についてアドバイスをしたり、協議書を作成したりすることは可能ですが、相続人の代わりに交渉を進めることはできません。これは、弁護士以外の者が交渉をおこなうことが法律で制限されているためです。

書類への署名と実印の押印

遺産分割協議書や委任状など、重要な書類には相続人本人の自署と実印の押印が求められます。本人の真意を確認するしくみのため、代筆や代印は認められません。専門家から送られてきた書類に目を通し、内容を確認し、自分の意思で判をつきましょう。

印鑑証明書の取得（区役所で本人のみ）

書類に実印を押す際は、実印が本人のものであることを証明する印鑑証明書もセットで準備します。印鑑証明書は各市区町村の窓口や、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付で本人が取得する必要があります。札幌市の場合、マイナンバーカードがあればコンビニで夜間や休日も取得できるため、専門家に必要枚数を確認のうえでご自身で取得しましょう。

参考：印鑑証明書｜札幌市

相続するか放棄するかの最終判断

資産よりも借金が多いなどの事情で相続したくない場合は、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない「相続放棄」という選択肢もあります。専門家は財産調査の結果など判断材料は提供できますが、相続するかどうかの決断は他人に預けることはできません。

「丸投げ」と「個別依頼」の違い

相続手続きを丸投げする場合と、個別の手続きを依頼する場合の大きな違いは手続き全体の管理の有無です。

「不動産の登記だけ」「車の名義変更だけ」とスポットで頼むと、相続手続き全体の進捗管理や必要書類の重複確認を自分でおこなう必要があります。各士業の間での情報共有がなされないため、何度も同じ説明をしたり、同じ戸籍を何通も取得したりする無駄が生じがちです。

一方、丸投げプランでは窓口となる専門家が全体のプロジェクトマネージャーとなり、各手続きの優先順位を判断し、税理士・司法書士・行政書士などそれぞれの手続きの専門家と連携して進めます。依頼者の負担は極めて少なく、丸投げプランの最大のメリットと言えるでしょう。

札幌で相続手続きを丸投げした場合の費用相場

札幌で相続手続きを丸投げする場合、ほとんど全ての費用を専門家にまとめて支払うことになり、トータルの費用が高いと感じることもあるでしょう。何にどのくらいの費用がかかるのかを把握し、専門家を比較したうえで納得できる事務所に依頼しましょう。

費用の構造は「報酬」＋「実費」

費用は専門家への報酬と実費の2つに分けられます。報酬は、専門家の知識や作業時間に対する対価であり、各事務所が自由に設定しています。おまかせパッケージがある場合でも、財産の内容や金額、相続人の構成などによって料金に大きな幅があるのが一般的です。そこに、戸籍謄本の取得費用や登録免許税などの公的な費用が上乗せされます。

必ずかかる実費はどこに頼んでも変わらない

実費とは、具体的に以下のようなものがあります。法律や条例で金額が決まっているため、誰に頼んでも変わりません。通常は、専門家への報酬とは別に実際にかかった分だけ請求されます。

数百円から数千円のイメージをもっていると、思わぬ支出に驚くかもしれません。登録免許税は不動産の価値に比例して高くなります。また、相続人が転籍を繰り返していたり、養子縁組や離婚歴があったりして戸籍謄本をそろえるために数十通取得した結果、発行手数料が数万円というケースもあります。

行政書士に丸投げする場合

行政書士は、戸籍収集や遺産分割協議書の作成から銀行・証券会社の解約まで細かな手続きをまとめて代行します。札幌での報酬相場は20〜40万円程度が一般的です。他の士業や銀行に比べて費用を抑えやすく、フットワークが軽いのが強みです。

不動産登記は提携司法書士がおこなうため、その分の報酬が別途発生するか、パック料金に含まれているかを確認する必要があります。争いのないごく一般的な相続の場合、コストパフォーマンスに優れた選択肢と言えます。

司法書士に丸投げする場合

司法書士は登記のプロですが、札幌でも「丸投げ」のサービスを扱う事務所が増えています。料金の相場は25〜50万円程度です。不動産登記をスムーズにおこなえるため、相続財産に占める不動産の割合が高い場合に適しています。

財産の総額に比例して報酬が上がる事務所が多く、行政書士に依頼するよりも費用が高くなるケースがあります。

弁護士に丸投げする場合

弁護士に依頼する場合、事務手続きの代行というよりは紛争解決が主軸となります。費用の相場は着手金30万円〜に加え、取得した遺産の数％を報酬として支払う形式が一般的です。

相続人同士の話し合いで折り合いがつかない場合や、感情的な対立が起こっていて当事者間で話ができない状況の場合、代わりに交渉できるのは弁護士だけです。裁判所での調停や審判にも代理人として対応できます。逆に、円満な相続であれば、行政書士や司法書士を選びましょう。

銀行・信託銀行に丸投げする場合

銀行や信託銀行でも遺産整理サービスをおこなっています。銀行の担当者が窓口となり、提携する各士業と手続きを進めてくれるので安心感がある一方、費用相場が高いのが特徴です。

銀行に支払う100万円以上の基本報酬とは別に、実際の作業をおこなう司法書士や税理士への報酬が別途発生するケースが多いです。総額150〜200万円を超えるケースも珍しくありません。

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費用を左右する5つの要素

札幌での相続手続きを丸投げする際は、料金表を見るだけでなく、あなたのケースでいくらかかるのか見積もりを出してもらうことをおすすめします。実際の料金はケースバイケースのため、最低料金しか記載していない専門家も多いためです。費用を左右する5つの要素を把握し、見積もりが妥当かチェックしましょう。

① 遺産の種類と数（不動産の筆数、金融機関の数）

管理する財産項目が多いほど調査や窓口での手続きが増えるため、費用は加算されます。たとえば、預金口座がひとつだけの場合と5つの銀行に分かれている場合では、後者の方が書類作成の回数が増えるため、料金が高くなります。不動産も、自宅だけでなく遠方の山林や複数の借地権がある場合は、調査費用が上乗せされるのが一般的です。

② 相続人の人数（多いほど戸籍収集・連絡調整の手間が増える）

亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になるケースや、すでに亡くなっている子どもに代わって孫たちが相続して相続人の数が多いケースは、戸籍の収集範囲が広くなります。遺産分割協議書に相続人それぞれに署名捺印をもらうための連絡調整コストも増えるため、3〜5名を超えると人数が増えるごとに費用を加算する事務所が多いです。

③ 不動産の評価額（登録免許税に直結）

これは報酬ではなく実費に影響します。相続登記にかかる登録免許税は固定資産税評価額の0.4%と決められています。たとえば、不動産の固定資産税評価額が1,000万円の不動産の相続登記をする場合、登録免許税は4万円です。札幌市内の地価が高いエリアの物件を相続する場合、登録免許税だけで数十万円に達することもあります。見積もりを見た際に「実費」の項目が多額な場合は、この登録免許税が含まれていることがほとんどです。

④ 相続税申告の有無（基礎控除を超えるかどうか）

遺産総額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数）を超える場合、税務署への相続税申告が必要です。申告書の作成・提出や税金に関する相談は税理士しかおこなえないため、司法書士や行政書士を窓口として丸投げした場合も税理士への報酬が発生します。税理士との連携がスムーズな事務所に依頼することで、相続税を考慮した遺産分割が可能となり、結果としてコストが抑えられるケースもあります。

⑤ 遺言書の有無（ある場合は遺産分割協議が不要になることも）

有効な遺言書があり、相続人全員で遺産の分け方を話し合う「遺産分割協議」を省略できる場合、費用が数万円程度安くなる可能性があります。公証役場で作成する公正証書遺言や、自分で作成した遺言書を法務局で保管している場合は手続きがスムーズです。一方、自分で作成した遺言書を自宅などに保管していた場合、家庭裁判所での検認が必要なため、その分の追加費用が発生します。

相続の丸投げは誰に頼むべき？札幌での依頼先の選び方

札幌には多くの士業事務所がありますが、どこに頼むのが正解なのでしょうか。争いがない場合は、弁護士に相談する必要はありません。コストと利便性のバランスを重視するなら行政書士がおすすめです。

行政書士を「窓口」にするメリット

相続税申告は税理士、不動産登記は司法書士が専門ですが、その他の幅広い書類作成に柔軟に対応できるのが行政書士です。丸投げプランの場合、行政書士はプロジェクトマネージャーの役割を担います。

依頼者の状況をヒアリングしたうえで、戸籍収集や財産調査をおこない、必要に応じて司法書士や税理士をコーディネートします。銀行口座の解約や車の名義変更など、細かい手続きも含めてワンストップで対応できるのが特徴です。

見積もりをとるときに確認すべきポイント

ホームページに料金を記載している事務所も多いですが、あなたのケースで実際にかかる金額ではなく、最低料金や目安の金額である点に注意が必要です。必ず詳細な見積もりを取り、内訳を確認しましょう。

「報酬」と「実費」が分けて記載されているか

丸投げプラン一式いくら、という不透明な見積もりを出す事務所は信頼できません。何をいくらでやってくれるかが明らかでなく、実費の変動の可能性が考慮されていないため、あとから高額な追加請求をされるリスクがあります。

専門家への報酬と、実費（税金や手数料）を明確に区分し、実費の概算がしっかり明記されているかを確認しましょう。

追加費用が発生する条件が明記されているか

丸投げプランでも、条件によって追加費用がかかる場合があります。代表的な例としては、当初の想定よりも相続人が多かった場合や、あとから新たに銀行口座が見つかった場合など、作業が増える場合の追加料金です。「相続人が5人を超える場合は1人につき◯円」といった具体的なルールを契約前に示してくれる事務所は誠実で信頼できるといえます。

登記申請が含まれているか（行政書士の場合、提携司法書士の報酬は別途か込みか）

行政書士を窓口として相続手続きを丸投げする場合、相続登記は提携する司法書士がおこないます。司法書士への報酬が行政書士の提示したパック料金に含まれているのか、別途発生するのかは大きな違いです。必ず総額でいくらになるかを確認しましょう。

預貯金の解約が何口座まで含まれるか

おまかせプランのパッケージ料金が決まっている場合でも、預貯金の解約は何件まで含まれるかを確認しましょう。「3口座までは基本料金内、4口座目からはオプション料金」などと設定されている場合が多いです。中には預貯金の解約自体が元のプランに含まれておらず、1件から追加で料金が発生するケースもあります。依頼したい業務が含まれているかを確認し、有利なプランを選びましょう。

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札幌で相続の実績700件以上

札幌で開業して約20年、私たちはこれまでに700件以上のご家庭の相続手続きをお手伝いしてきました。相続手続きは、親族関係の複雑さや財産の種類など、1件ごとにまったく異なる課題を抱えています。地元密着で多くのケースと向き合ってきたからこそ、他士業との豊富なコネクションを活かし、お客様の状況に合わせたスムーズな相続手続きをご提案できることが強みです。

相続の専門家が丁寧にヒアリング

相続手続きのサポートを必要とされているお客様は、大切なご家族を亡くされたばかりの精神的にもたいへんな状況にいらっしゃいます。なんとか日常生活を取り戻そうとしている最中に、事務作業や手続きに追われる負担は計り知れません。

私たちは、単に手続きを代行するだけでなく、お客様の心に寄り添うパートナーでありたいと考えています。初回のご相談は1時間無料です。今抱えている不安や疑問をありのままお話しください。専門用語を並び立てるのではなく、「今何が必要で、どのように進めるべきか」を専門家の視点からわかりやすく紐解いていきます。

無理に契約を急かすようなことはありません。お客様が納得感をもって次の一歩を踏み出せるようサポートすることが私たちの役割です。

各士業と連携したワンストップサービス

相続手続きは、不動産登記なら司法書士、相続税申告なら税理士、紛争解決なら弁護士と、内容によって関わる専門家が多岐にわたります。複数の専門家を自分で探し、その都度同じ説明を繰り返すのは、心身ともに大きな負担です。

私たちは、札幌市内の専門家とネットワークを構築しており、あなたの相続手続きの総合窓口としてあらゆる手続きにワンストップで対応します。お客様の負担を最小限に抑え、効率的かつ確実に手続きを進めます。

まとめ

札幌で相続手続きを丸投げしたいと考えている方にとって重要なポイントは、最初に誰に相談するかです。

相続手続きは、戸籍収集、遺産分割協議書作成、相続税申告、預貯金解約、不動産登記などさまざまな手続きが含まれます。司法書士や税理士、行政書士など複数の士業の専門分野にまたがるため、自分でそれぞれの専門家を探して依頼しようとすると膨大な時間と労力がかかります。そもそも、自身のケースで「どの手続きが必要なのか」を正確に把握すること自体が困難な作業といえるでしょう。

スムーズに手続きを完了させるためには、相続全体の司令塔（ハブ）となる専門家へ相談することをおすすめします。行政書士は、戸籍収集から財産目録の作成、遺産分割協議書の作成といった相続の基礎となる書類作りを一手に引き受けるため、司法書士や税理士との連携が必要かを的確に判断できます。まずは全体を見渡し、各手続きの交通整理をしてくれる行政書士に相談することで、文字通り「丸投げ」してあなた自身の負担を格段に減らせるのです。

当法人（ai行政書士法人）では、相続についてのご相談を初回1時間無料で受け付けています。丸投げしたいけれど誰に頼めばいいかわからない…とお悩みの方は、ぜひご相談ください。