【2026年10月施行】在留資格の更新手数料は最大7.5万円、永住は20万円に

2026年10月1日から、在留資格の変更と在留期間の更新、永住許可の手数料が新しい金額に変わりました。在留期間1年の許可なら窓口申請で33,000円、永住許可は200,000円です。これまでの一律6,000円と比べると更新・変更は1年許可で5.5倍、永住は20倍です。

この記事は2025年11月の公開時点では「更新3万〜4万円、永住10万円以上」という報道段階の検討案をもとに書いていました。その後、入管法の改正と政令の決定を経て金額が確定し、10月1日に施行されています。確定した料金表、旧料金が適用される条件、家族や企業の負担がどう変わるかまで、最新の内容に書き直しました。

【2026年10月2日更新】出入国在留管理庁の公表内容にもとづき、確定した新料金と経過措置、減額制度、オンライン申請の支払方法の変更を反映しました。

この記事の監修者

佐藤 秀樹

ai行政書士法人 代表行政書士。
行政書士として30年以上の経験を持ち、法人設立、相続、建設業許可、在留資格などの分野に精通。
創業からの精神である「誠意」と「情熱」に加え、法人名に込めた「愛（ai）」と「誠実（Integrity）」を胸に、お客様一人ひとりに深く寄り添います。確かな実績と最新の知見で、地域社会とお客様の未来をサポートします。

在留資格の手数料は2026年10月1日から改定されました

今回いちばん大きく変わったのは、更新と変更の手数料が一律ではなくなった点です。許可される在留期間が長いほど、1回あたりの手数料が高くなります。

注意したいのは、金額を決めるのが申請時に希望した期間ではなく、実際に許可された在留期間だということです。「3年」を希望して申請しても、許可が「1年」なら1年の区分の金額を納めます。

【新料金表】在留期間の更新・在留資格の変更

手数料を納めるのは申請時ではなく、許可を受けるときです。窓口で申請した場合はこれまでどおり収入印紙で納めますが、許可される期間によって必要な額面が変わります。入管の売店やコンビニは印紙の在庫が限られているため、結果通知のハガキに書かれた金額分を、大きめの郵便局で事前に買っておくと当日慌てずに済みます。収入印紙は現金でしか買えない点にも気をつけてください。

永住許可は1万円から20万円に

永住許可の手数料は10,000円から200,000円になりました。上げ幅は20倍で、今回の改定でもっとも大きな変化です。

「永住は30万円になる」という情報を目にした方もいるかもしれません。30万円は改正法で定められた手数料の上限額で、実際の金額は政令で20万円と決まりました。

オンライン申請は安くなる代わりに支払方法が変わった

許可される在留期間が3月を超える場合、オンライン申請のほうが窓口より手数料が低く設定されています。1年の許可で6,000円、5年以上なら10,000円の差です。

そのかわり、10月1日以降にオンラインで申請した分は、収入印紙ではなくコンビニ決済か銀行決済で納める方式に変わりました。インターネットバンキングならキャッシュレスで支払えます。手数料とは別に、決済代行事業者への決済手数料として330円または550円がかかり、クレジットカードやQRコード決済には対応していません。

9月30日までに受け付けられた申請は旧料金

2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の金額で済みます。更新・変更なら窓口6,000円、オンライン5,500円、永住許可なら10,000円です。

基準になるのは許可日ではなく受付日です。9月中に申請を済ませた方は、許可のハガキが届いても新料金の印紙を用意する必要はありません。

生活に困窮している場合の減額・免除

今回の改定とあわせて、手数料を減額する制度も設けられました。生活保護法の要保護者に準ずる程度に生活が苦しく、人道上の配慮が必要と認められる場合、更新・変更の手数料は10,000円まで、永住許可は20,000円まで減額されることがあります。

収入が少ないというだけで対象になるわけではありません。生活保護の受給や所得の証明など、困窮を示す資料を出して窓口で申請する必要があり、オンライン申請では減額を受けられない仕組みです。外交・公用の在留資格など、ごく一部の手続きには免除措置もあります。

報道の検討案から施行までの経緯

改定前の入管法では、手数料の上限が1万円と法律で決まっていました。それを超える金額にするには法改正が必要で、施行までは次のような流れをたどっています。

• 2025年秋　更新等3万〜4万円、永住10万円以上とする検討案が報道される
• 2026年3月　手数料の上限を引き上げる入管法改正案を閣議決定
• 2026年5月　改正入管法が成立。上限は更新・変更10万円、永住30万円に
• 2026年8月　政令で具体的な金額が決まり、出入国在留管理庁が改定内容を公表
• 2026年10月1日　新しい手数料の運用が始まる

当初の報道と確定した内容を並べると、更新・変更は報道の想定より上の金額まで設定されたことがわかります。

なお、在留資格認定証明書（COE）の交付申請はこれまでどおり手数料がかかりません。海外から外国人を呼び寄せる段階の費用は変わっていないということです。

なぜここまで値上げされたのか

政府は、出入国・在留管理の強化にかかる費用について、在留外国人にも相応の負担を求めるという考え方を示しています。金額を決めるうえで考慮されたのは、審査にかかる実費、在留管理全体にかかる費用、諸外国の同種の手数料、今後の物価上昇などです。

これまでの日本の手数料は実費を基準にした低い水準で、米国や英国の就労系の延長・変更手数料が数万円から十数万円になるのと比べると、桁がひとつ違っていました。今回の改定で、その差はかなり縮まっています。

増収分の使い道

出入国在留管理庁は、増えた収入を次のような取り組みに充てるとしています。

• 手続きのデジタル化（DX）の推進
• 難民等の保護と支援
• 不法滞在対策など在留管理の適正化
• 日本語や日本の制度・ルールを学ぶプログラムの検討
• 外国人向けの情報発信と相談体制の強化

審査が速くなるかどうかは、今のところ約束されていません。払う側としては、オンライン申請の使い勝手や審査期間がどう変わるかを今後見ていくことになります。

申請者・雇用企業への影響

金額が確定したことで、家計や会社の予算にどれくらい響くのかを具体的に計算できるようになりました。よくあるケースで試算してみます。

家族で暮らしている場合の負担

手数料は家族一人ひとりにかかります。就労ビザの夫と、家族滞在の妻・子ども2人の4人家族で考えてみましょう。

改定前は4人分の更新で24,000円でした。全員が1年の許可を受けて窓口で納めると、10月以降は132,000円です。全員が3年の許可なら256,000円になります。

3年許可のほうが1回の支払いは重いものの、1年許可を3回くり返すと396,000円かかります。長い在留期間をもらえるほうが、結果的には安く済むわけです。在留期間は入管が在留状況や収入などを見て決めるため自分では選べませんが、納税や社会保険料の納付をきちんと続けておくことが、長い許可を得る近道になります。

留学生は1年や1年3月といった比較的短い期間で更新をくり返すことが多く、毎回の負担が重くなりやすい層です。オンライン申請を使えるなら、それだけで1回あたり数千円違います。

企業が手数料を負担している場合

特定技能や技術・人文知識・国際業務の外国人を多く雇っている企業では、更新手数料を会社が持っているケースが少なくありません。

外国人社員100人が全員1年の許可で窓口更新したと仮定すると、手数料だけで330万円です。改定前の60万円から270万円の増加になります。オンライン申請に切り替えれば同じ条件で270万円まで下がるので、申請方法の見直しだけでも60万円の差が出ます。

数千円だから会社持ちにしていた、という運用はそろそろ限界です。本人分だけ負担するのか、家族分も含めるのか、会社都合の異動で在留資格の変更が必要になった場合はどうするのか。この機会に社内ルールとして決めておくことをおすすめします。

永住申請はこれから20万円が前提に

値上げ前に駆け込もうと9月中に永住申請を済ませた方は、許可が来年になっても10,000円で済みます。間に合わなかった方は、200,000円を前提に計画を立てることになります。

心配なのは審査期間です。永住の審査はもともと1年前後かかることが珍しくなく、駆け込みで申請が集中した影響は今後しばらく残るとみています。在留期限が近い方は、永住の結果を待つあいだに今の在留資格の更新期限が来ることもあるので、更新の手続きを忘れないようにしてください。

行政書士としての見解と今後の対策

手数料が上がっても審査のハードルは下がらない

高いお金を払うのだから審査が少し甘くなるのでは、と期待する声も聞きますが、許可の要件は手数料と無関係です。増収分の使い道に不法滞在対策や在留管理の適正化が入っていることを考えると、審査はむしろ厳しくなる方向だと考えておいたほうが安全です。

手数料は許可されたときに納めるものなので、不許可なら払う必要はありません。ただ、不許可になれば書類を作り直して再申請する時間がかかり、在留期限が迫っていればそれだけ選択肢も減ります。手数料が上がった今、一度で許可を取る準備の重みは以前よりずっと増しています。

今からできる準備

在留期限と前回の許可期間を確認する

次の更新がいつで、前回は何年の許可だったか。それがわかれば、次回の手数料がだいたい見えてきます。企業の場合は外国人社員ごとに一覧にしておくと、年度ごとの予算が組みやすくなります。

オンライン申請を検討する

3月を超える許可であれば、オンライン申請のほうが手数料は安くなります。マイナンバーカードがあれば本人でも使えますし、企業や行政書士が代理で申請することもできます。減額措置を受けたい方は窓口申請しか使えないので、その場合は窓口を選んでください。

企業は負担ルールと予算を見直す

会社負担を続けるなら、来期の予算に手数料の増加分を織り込んでおく必要があります。全額負担、一部補助、本人負担のどれにするかは会社の方針次第ですが、社員によって扱いがばらつくのがいちばんのトラブルのもとです。決めたら就業規則や社内規程に書いておきましょう。

まとめ

• 2026年10月1日から、更新・変更の手数料は許可される在留期間に応じて窓口10,000円〜75,000円、オンライン10,000円〜65,000円になった
• 永住許可の手数料は10,000円から200,000円に。30万円は法律上の上限で、実際の金額ではない
• 9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月以降でも旧料金
• オンライン申請は手数料が安い一方、コンビニ決済か銀行決済になり、別に決済手数料がかかる
• 手数料は不許可なら不要だが、再申請の時間と在留期限のリスクを考えると、一度で許可を取る準備がこれまで以上に大事になる

手数料が上がった今こそ、一度で通す申請を

ご自身で申請して不許可になり、書類を直して出し直しているうちに在留期限が近づいてくる。手数料が数万円から20万円になった今、こうした遠回りの痛手は以前よりはるかに大きくなっています。

ai行政書士法人では、在留資格の申請取次に力を入れています。法改正の最新情報を追いながら、お一人おひとりの状況に合わせて申請の進め方をご提案します。

• 「次の更新で長い在留期間をもらうために、何を準備すればいいか知りたい」
• 「外国人社員の更新費用を、来期の予算にどう組み込めばいいか相談したい」
• 「永住申請の要件を満たしているか、20万円を払う前に確認したい」

北海道・札幌エリアで在留資格の手続きにお困りの方、外国人を雇用している企業のご担当者様からのご相談をお待ちしております。

参考：
出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
出入国在留管理庁「在留許可手数料の減額措置又は免除措置について」
出入国在留管理庁 改定に関するQ&A