【2026年4月施行】帰化の要件が居住期間「5年→10年」へ引き上げ厳格化！変更点と今後の対策をわかりやすく解説

外国人が日本国籍を取得する「帰化」について、法務省は2026年3月27日、4月1日から審査の運用を厳格化することを正式に発表しました。最大の変更点は、居住期間の要件を現行の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げることです。あわせて、納税状況の確認期間を直近1年分から5年分に、社会保険料の納付確認を直近1年分から2年分に拡大することも決定されました。

今回の厳格化は、国籍法の条文そのものを改正するのではなく、審査の「運用」を変更する形で実施される点が特徴です。法律上は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」（国籍法第5条第1項第1号）という文言が維持されますが、実務上は「原則10年以上」でなければ許可されにくくなるという、いわば「事実上の要件引き上げ」です。

この動きは、2026年1月に政府の関係閣僚会議が取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を受けたものであり、3月10日に閣議決定された入管法改正案（永住許可手数料の上限引き上げ・電子渡航認証制度「JESTA」の創設）と並ぶ、外国人政策の大きな転換点といえます。

本記事では、帰化制度の基本から今回の変更内容、背景、そして今後帰化を検討されている方や外国人を雇用する企業が取るべき対策まで、網羅的に解説します。

この記事の監修者

佐藤 秀樹

ai行政書士法人 代表行政書士。
行政書士として30年以上の経験を持ち、法人設立、相続、建設業許可、在留資格などの分野に精通。
創業からの精神である「誠意」と「情熱」に加え、法人名に込めた「愛（ai）」と「誠実（Integrity）」を胸に、お客様一人ひとりに深く寄り添います。確かな実績と最新の知見で、地域社会とお客様の未来をサポートします。

そもそも「帰化」とは？永住との違い

今回のニュースを正確に理解するためには、まず「帰化」という制度が何を意味するのか、そして混同されやすい「永住」とどう異なるのかを整理しておく必要があります。この2つの違いを把握しておくことで、なぜ今回の厳格化が行われたのかの背景も見えてきます。

帰化＝日本国籍を取得して「日本人」になること

帰化とは、外国籍の方が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得し、法律上「日本人」になる手続きです（国籍法第4条）。帰化が許可されると日本の戸籍が作られ、日本のパスポートを取得でき、選挙権・被選挙権も付与されます。その一方で、原則として元の国籍は失われます（重国籍防止条件、国籍法第5条第1項第5号）。

日本国民と同じ権利と義務を持つことになるため、帰化は外国人にとって日本社会との最も深い結びつきを意味する制度であり、それだけに審査も慎重に行われます。

永住＝外国籍のまま日本に無期限で住み続けられる資格

一方、永住許可は入管法に基づく在留資格の一つで、在留期間の制限なく日本に滞在できるものです。ただし、あくまで「外国籍のまま」であり、選挙権はなく、再入国許可の手続きも必要です。また、2027年4月からは永住許可の取消制度も施行される予定であり、永住者であっても故意の税金・社会保険料の未納があれば永住許可を取り消される可能性があります。

帰化と永住の要件比較

今回の厳格化の最大の背景は、帰化と永住の間にあった要件の「逆転現象」の解消です。これまでの制度では、要件は以下のようになっていました。

永住許可の居住要件は「原則10年以上の在留（うち就労資格等で5年以上）」、帰化の居住要件は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」とされていました。

つまり、外国籍のまま日本に住み続ける「永住」の方が、日本国籍を取得して「日本人になる」帰化よりも長い居住期間を求められるという逆転が生じていたのです。「より重い法的地位である国籍取得の方が、永住よりも条件が緩いのは不合理ではないか」という指摘は以前から存在しており、今回の運用変更はこの問題に対する回答といえます。

2026年4月から何が変わるのか？抑えておくべき3つの変更点

法務省が発表した今回の運用変更は、大きく3つのポイントに整理できます。いずれも法改正ではなく運用レベルの変更ですが、帰化を検討している方にとっては極めて大きな影響を持ちます。重要なのは、これらの新運用は4月1日以前に申請済みの方にも適用されるという点です。

変更点①：居住期間の要件を「原則10年以上」に引き上げ

最も影響が大きい変更です。国籍法第5条の条文上は「引き続き5年以上日本に住所を有すること」という文言が維持されますが、審査の運用として、日本社会との融和性を認定する条件に「原則10年以上の居住」が追加されます。

これにより、在留5年を超えたばかりの方が帰化申請を行っても、原則として許可を得ることは難しくなります。「法律上は申請できるが、実務上は許可されにくい」という状態が生まれることになります。

変更点②：納税確認期間を直近1年分→5年分に拡大

従来、帰化審査で確認される納税状況は直近1年分でしたが、4月1日からは直近5年分に拡大されます。所得税、住民税、固定資産税など、過去5年間にわたって適正に納税してきたかが審査の対象となります。

直近1年間はきちんと納税していても、2〜3年前に未納や滞納があった場合は審査に影響する可能性があり、過去の納税実績も含めて見直しておく必要があります。

変更点③：社会保険料の納付確認を直近1年分→2年分に拡大

健康保険料や国民年金保険料などの社会保険料についても、確認期間が直近1年分から直近2年分に拡大されます。特に国民年金保険料の未納は帰化審査で不許可の原因となりやすい項目であり、確認期間の拡大により、より長期にわたる納付実績が求められることになります。

なぜ今、帰化が厳格化されるのか？

今回の運用変更は唐突に行われたものではなく、ここ数年の外国人政策の大きな流れの中に位置づけられます。厳格化の背景にある3つの要因を理解しておくことで、今後の制度変更の方向性も読み解きやすくなります。

背景①：永住許可との整合性の確保

先述のとおり、帰化（居住5年）と永住（居住10年）の間の逆転現象を解消することが、今回の厳格化の最大の動機です。永住許可は「外国籍のまま日本に住む権利」であるのに対し、帰化は「日本国籍を取得して日本人になる」というより踏み込んだ法的地位の変更です。より重い意味を持つ帰化の方が要件が緩いという状態は制度の整合性を欠いており、その是正が図られた形です。

背景②：政府の外国人政策全体の「適正化」の流れ

2026年1月23日に開催された関係閣僚会議では、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」が決定されました。この対応策では、帰化要件の厳格化だけでなく、永住許可の審査厳格化、税・社会保険料の未納防止、在留管理の強化など、外国人政策全般にわたる「適正化」の方針が打ち出されています。

さらに、3月10日には入管法改正案が閣議決定され、永住許可申請手数料の上限が1万円から30万円に、在留資格変更・更新手数料の上限が1万円から10万円に引き上げられることが決まりました。帰化の厳格化は、これらの動きと一体の政策パッケージとして位置づけられます。

背景③：在留外国人の増加と帰化を取り巻く環境の変化

2025年末時点の在留外国人数は約413万人と過去最多を記録しています。外国人の日本社会への参画が拡大する中で、国籍取得の審査を適正に行うことの重要性も増しています。法務省の統計によれば、令和6年（2024年）の帰化許可者数は8,863人であり、近年は年間8,000〜9,000人台で推移しています。帰化許可率は90%を超える水準が続いてきましたが、今後は居住要件の引き上げにより、そもそも申請のタイミングが後ろ倒しになることで、申請者数自体に変化が生じる可能性があります。

帰化申請の基本要件をあらためて確認しよう！

今回の運用変更の影響を正しく理解するために、帰化申請に必要な基本要件を整理しておきましょう。帰化の要件は国籍法第5条に定められており、いわゆる「普通帰化」の場合は以下の6つの条件を満たす必要があります。今回の変更がどの要件に影響するのかを把握しておくことが重要です。

• 住所条件
  引き続き5年以上日本に住所を有すること。今回の運用変更により、実質的には「原則10年以上」に引き上げられます。
• 能力条件
  18歳以上で本国法によって行為能力を有すること。
• 素行条件
  素行が善良であること。納税義務の履行、交通違反の有無、犯罪歴などが審査されます。
• 生計条件
  自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
• 重国籍防止条件
  国籍を有しないか、又は日本の国籍の取得によって元の国籍を失うこと。
• 憲法遵守条件
  日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、主張し、又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入したことがないこと。

今回の変更で直接影響を受ける要件

今回の運用変更で直接影響を受けるのは、主に住所条件と素行条件の2つです。住所条件については居住期間が実質的に倍増し、素行条件については納税・社会保険料の確認期間が拡大されることで、より長期間にわたる「善良な素行」の実績が求められるようになります。

「法改正」ではなく「運用変更」の意味と影響とは？

今回の帰化要件の厳格化について、「法改正」なのか「運用変更」なのかは、制度を理解するうえで極めて重要なポイントです。この違いは、申請者にとっての法的な立場にも影響します。

国籍法の条文は変わらない

今回の厳格化は、国籍法第5条の条文そのものを改正するものではありません。法律上は依然として「引き続き5年以上日本に住所を有すること」が帰化の条件として残ります。変更されるのは、法務省・法務局が審査を行う際の運用基準（内部の審査指針）です。

これは、帰化が法務大臣の許可（裁量行為）であるという制度の性質に由来します。国籍法が定める6つの条件はあくまで「最低限の要件」であり、これらを満たしていても法務大臣は帰化を許可しないことができます。今回の運用変更は、この裁量の範囲内で「日本社会との融和性」をより厳しく判断するという方針を明確にしたものです。

法改正を伴わないことの実務的な意味

法改正ではなく運用変更であるということは、いくつかの実務的な意味を持ちます。

まず、国会での審議を経ずに迅速に実施できるため、4月1日という早期の施行が可能になっています。次に、条文上は「5年以上」が残るため、10年未満であっても例外的に許可される余地が法律上は残されています。実際、産経新聞の報道によれば、日本人の配偶者がいる場合や日本への特別な貢献がある場合などは、10年未満の居住でも帰化が認められる余地があるとされています。

ただし、運用変更であっても実務への影響は大きく、法務局の窓口での対応は「原則10年以上」を前提としたものに変わることが見込まれます。

すでに申請済みの方への影響

共同通信の報道によれば、今回の新運用は4月1日以前に申請した方にも適用されるとされています。これは、すでに帰化申請を行い審査中の方にとっては非常に重要な情報です。在留5年程度で申請済みの方は、新しい運用基準のもとで審査されることになり、結果に影響が出る可能性があります。

「簡易帰化」に該当する方はどうなるのか

帰化には「普通帰化」のほかに、居住要件が緩和される「簡易帰化」と呼ばれる類型があります。今回の運用変更が簡易帰化に該当する方にどのような影響を及ぼすのかも、重要な論点です。

簡易帰化の対象者と緩和される要件

国籍法第6条から第8条に規定される簡易帰化は、日本との特別な結びつきを持つ方について、一部の要件を緩和して帰化を認めるものです。代表的な対象者としては、日本人の配偶者で引き続き3年以上日本に住所を有し、かつ現在も日本に住所を有する方や、日本人の配偶者で婚姻の日から3年を経過し引き続き1年以上日本に住所を有する方、日本で生まれた者でその後3年以上日本に住所を有する方、日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有する方などが含まれます。

今回の厳格化と簡易帰化の関係

産経新聞の報道では、「日本人の配偶者がいる場合や、日本への貢献があるなどの特例が認められれば、10年未満の居住でも帰化が認められる余地は残る」とされています。簡易帰化に該当する方は、国籍法上の要件緩和がそのまま維持される可能性が高いと考えられますが、運用変更の詳細な適用範囲については今後の法務局の対応を注視する必要があります。

いずれにしても、簡易帰化に該当する方であっても、納税確認5年分・社会保険料確認2年分という確認期間の拡大は適用される可能性が高く、素行面での準備はこれまで以上に重要になるといえます。

帰化を検討中の方が今すぐやるべきこと

今回の運用変更は4月1日から施行され、すでに申請済みの方にも適用されるという非常にスピード感のある内容です。帰化を検討中の方、あるいはすでに申請済みの方が今すぐ確認・対応すべきことを整理します。

自分の在留年数と今後のスケジュールを確認する

まず、現在の在留年数を正確に把握しましょう。在留10年以上であれば、今回の厳格化による居住要件の影響は比較的小さいといえます。一方、在留5〜9年の方は、新運用のもとでは原則として居住要件を満たさないことになるため、帰化申請のタイミングを見直す必要があります。

なお、「引き続き」という要件は、長期の出国によりリセットされる場合があります。一般的に、1回の出国が90日以上、または年間の出国日数が合計150日以上になると、「引き続き」の要件が満たされないと判断される可能性があるため、過去の出入国記録も確認しておきましょう。

納税状況と社会保険料の納付状況を5年分・2年分確認する

確認期間が拡大されたことにより、過去の納付状況が改めて問われることになります。確認すべき項目は、直近5年分の所得税・住民税の納税証明書、市区町村の課税証明書・納税証明書、そして直近2年分の国民年金・国民健康保険の納付記録です。

過去に未納・滞納があった場合は、まず未納分を完納したうえで、納付済みの実績が確認期間を満たすまで待つ必要がある場合もあります。早い段階で状況を把握し、不足があれば対処しておくことが重要です。

帰化と永住のどちらを目指すか改めて検討する

今回の厳格化により、帰化と永住の居住要件が「原則10年以上」で揃うことになります。これは、帰化を検討中の方にとって、「帰化」と「永住」のどちらを先に目指すべきかを改めて検討するタイミングでもあります。

帰化と永住にはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあります。帰化すれば日本国籍を取得し、選挙権を得られ、日本のパスポートが使え、在留資格の更新が不要になる反面、原則として元の国籍を失います。永住許可であれば母国の国籍を維持したまま日本に住み続けられますが、選挙権はなく、7年ごとの在留カード更新や再入国許可が必要であり、永住許可の取消制度（2027年4月施行予定）の対象にもなります。

どちらが適切かは個々の事情によって大きく異なるため、専門家に相談して個別の状況に合った戦略を立てることをお勧めします。

外国人を雇用する企業が押さえるべきポイント

帰化の厳格化は、外国人本人だけでなく、外国人従業員を雇用する企業にとっても間接的な影響を及ぼします。ここでは企業の人事・管理担当者が知っておくべきポイントを整理します。

従業員のライフプランへの影響を理解する

帰化の居住要件が実質10年に引き上げられたことで、従来であれば在留5年程度で帰化を見据えていた外国人従業員のライフプランが大きく変わる可能性があります。帰化までの期間が延びることで、在留資格の更新が追加で必要になるケースも出てきます。従業員が安心して長期的に働ける環境を整えるためにも、制度変更の影響を正しく理解し、情報共有を行うことが重要です。

納税・社会保険の適正な運用が従業員の将来に直結する

今回の厳格化では、納税5年分・社会保険料2年分の確認期間拡大が決定されました。これは、企業側の給与・税務・社会保険の運用が、従業員の帰化審査に直接影響することを意味します。給与から源泉徴収される所得税や住民税の特別徴収、社会保険の加入手続きなどが適正に行われていないと、従業員の帰化申請に支障が出る可能性があります。外国人従業員を雇用する企業は、これらの手続きの適正性を改めて確認しておきましょう。

永住許可手数料の引き上げとあわせた総合的な対応

前述のとおり、帰化の厳格化は入管法改正案による永住許可手数料の引き上げ（上限30万円）や在留資格変更・更新手数料の引き上げ（上限10万円）と並行して進められています。外国人従業員にとっての在留コストが全体的に上昇する中で、費用負担のルール整備や、5年在留資格の取得による更新回数削減の検討など、企業としての総合的な対応が求められます。

行政書士に相談するメリットと費用の目安

帰化申請は、在留資格の申請手続きの中でも特に複雑で、準備期間が長くかかる手続きです。今回の厳格化により審査のハードルが上がったことで、専門家のサポートの重要性はこれまで以上に高まっています。

帰化申請における行政書士の役割

行政書士は、帰化申請に必要な書類の収集・作成、法務局との事前相談への同行、申請書類一式の作成支援など、帰化手続きを包括的にサポートできる専門家です。帰化申請には、戸籍関係書類、在留関係書類、収入・納税関係書類、動機書など、膨大な種類の書類が必要であり、書類の不備は審査の長期化や不許可の原因となります。

特に今回の厳格化後は、「原則10年の居住」をどう証明するか、5年分の納税状況をどう整理するかなど、これまで以上に綿密な準備が求められます。法務局の運用変更の詳細を把握している専門家に早い段階で相談することで、最適な申請戦略を立てることができます。

費用の目安と依頼の流れ

帰化申請を行政書士に依頼する場合の費用は、一般的に15万〜30万円程度が目安です。国籍や家族構成、就労状況によって必要書類の量が異なるため、費用にも幅があります。これに加えて、書類取得に伴う実費（翻訳料、戸籍関係書類の取寄せ費用など）が別途発生します。

帰化申請は許可までに通常12〜18か月程度かかる長丁場の手続きであり、不許可になった場合の時間的・精神的コストを考えると、初期段階から専門家と二人三脚で進めるメリットは大きいといえます。

まとめ：帰化を検討中の方は早めの情報収集と専門家への相談を

2026年4月1日から施行される帰化要件の厳格化は、居住期間の実質倍増（5年→10年）、納税確認の5年分への拡大、社会保険料確認の2年分への拡大という3つの柱で構成されています。

今回の変更は国籍法の法改正ではなく運用変更であるため、簡易帰化に該当する方や特別な事情がある方には例外の余地が残されています。しかし、原則としての審査基準が大幅に引き上げられたことは間違いなく、帰化を検討中のすべての方にとって影響のある変更です。

重要なのは、新運用がすでに申請済みの方にも適用されるという点です。「いつ申請すべきか」「帰化と永住のどちらを先に目指すべきか」「過去の納税・保険料の納付に問題はないか」──これらの判断は個々の事情によって大きく異なるため、早い段階で専門家に相談し、ご自身に最適な戦略を立てることが何よりも大切です。

帰化申請や在留資格の手続きに不安をお持ちの方は、ai行政書士法人までお気軽にご相談ください。制度変更の最新情報を踏まえ、経験豊富な専門家がお一人おひとりの状況に合わせたサポートをいたします。