建設キャリアアップシステムにかかる費用は？4つの料金区分と総額

建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録を考えたとき、まず気になるのが「結局、総額でいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。費用は1種類ではなく、技能者登録料・事業者登録料・管理者ID利用料・現場利用料の4種類に分かれ、立場によって負担する組み合わせが変わります。

本記事では、それぞれの金額と資本金別の一覧、一人親方や中小企業の初年度総額シミュレーションまで、具体的な数字で整理しました。2027年4月に予定されている料金改定と簡略型登録の廃止についても解説します。

建設キャリアアップシステム（CCUS）の費用は4種類

CCUSの費用は、技能者が負担する技能者登録料、事業者が負担する事業者登録料と管理者ID利用料、元請事業者が負担する現場利用料の4種類です。まずは全体像を一覧表で確認しましょう。

登録料の2つは数年に1度の更新費用、管理者ID利用料と現場利用料はCCUSを使い続けるかぎり発生する継続費用です。「登録料さえ払えば終わり」と考えていると、2年目以降の請求に驚くことになります。

参考：建設キャリアアップシステム「ご利用方法・料金」

技能者登録料の金額と簡略型・詳細型の違い

技能者登録料は、登録する情報の範囲によって「簡略型」と「詳細型」の2種類に分かれ、金額も異なります（※）。どちらを選ぶかで、能力評価（レベル判定）を受けられるかどうかも変わります。

目先の登録料だけで決めず、登録後にカードをどう使いたいかまで含めて選ぶことが大切です。ここでは、それぞれの金額と内容、登録後に発生しうる費用を順に見ていきます。

簡略型は2,500円で本人情報のみを登録する

簡略型は、氏名・住所・生年月日・所属事業者・社会保険の加入状況などの本人情報のみを登録する方式で、登録料は2,500円です。インターネット申請でのみ選べます。

提出書類は顔写真・本人確認書類・社会保険の加入証明書類が中心で、資格証の写しを集める必要はありません。そのぶん準備の手間は少なく済みます。

ただし、保有資格や健康診断の情報は登録できないため、レベル判定の申請はできません。「とにかく現場に入るためにカードが必要」「登録したい資格がない」という技能者向けの方式です。

なお、後述するとおり簡略型は2027年3月31日で新規受付を終える予定のため、これから選ぶ場合はその点も踏まえておきましょう。

詳細型は4,900円で保有資格や健康診断の情報まで登録する

詳細型は、簡略型の本人情報に加えて、保有資格・健康診断・労災保険特別加入・研修の受講履歴などまで登録できる方式です。登録料は4,900円です。

資格証や修了証の写しを添付するぶん、簡略型より書類の準備に時間はかかります。その代わり、登録した資格と就業履歴をもとにレベル判定を受けられ、レベル2（青）・レベル3（銀）・レベル4（金）へとカードを格上げしていく道が開けます。

また、認定登録機関（申請書類の受け取りや本人確認をおこなう窓口機関）での書面申請は、詳細型のみの受付です。パソコンやスマートフォンでの申請が難しく、窓口を利用したい人は、自動的に4,900円の詳細型になる点を覚えておきましょう。

簡略型から詳細型へ変更すると2,400円が追加でかかる

簡略型で登録したあとに詳細型へ切り替える場合は、移行手数料として2,400円が別途かかります。簡略型の2,500円と合わせると合計4,900円となり、最初から詳細型で登録した場合と金額は同じです。

金額に差がないなら、どちらでもよいと感じるかもしれません。しかし、切り替えには変更申請と、あらためての書類確認・審査が必要です。資格証の写しを後から集め直すことになり、そのあいだはレベル判定の申請にも進めません。

将来レベル判定を受ける可能性が少しでもあるなら、最初から詳細型で登録しておくほうが手続きは1回で済みます。とくに2027年4月以降は詳細型に一本化される予定のため、今から簡略型を選ぶメリットは小さいといえます。

カードを紛失・破損した場合は1,000円で再発行する

建設キャリアアップカードを紛失・破損した場合や、氏名の変更などで券面の書き換えが必要になった場合は、実費1,000円で再発行します。

カードには就業履歴を記録するための技能者IDがひも付いており、再発行しても登録情報や蓄積された就業履歴が消えることはありません。ただし、手元にカードがない期間は現場のカードリーダーにタッチできず、就業履歴を自動で残せなくなります。

カードの有効期間は、発行日から9年経過後の最初の誕生日までです。申請時に60歳以上の人は、14年目の誕生日まで有効となります。有効期限が近づいたら更新の手続きが必要で、更新時には新規登録時と同額の登録料がかかります。

参考：建設キャリアアップシステム「ご利用方法・料金」

資本金別に見る事業者登録料の一覧

事業者登録料は、事業者の資本金の額に応じて段階的に決まります。一人親方の0円から、資本金500億円以上の240万円まで、全部で12の区分が設けられています。登録の有効期間は5年で、登録が完了した日から5年後の登録月末まで有効です。

それぞれの区分のポイントを確認していきます。

一人親方は事業者登録料がかからない

一人親方は、技能者としてだけでなく事業者としても登録するのが原則です。そのうえで、事業者登録料は0円に設定されています。

1人で「技能者」と「事業者」の2つの立場を担うことになりますが、事業者登録の入り口の費用は優遇されている形です。一方で、無料になるのは事業者登録料だけ。事業者登録をすると自動的に管理者IDが作られ、その利用料が毎年かかります。本人の技能者登録料も別に必要です。

なお、特定の会社に所属せず「応援」という形で技能者として現場に入るだけであれば、技能者登録のみで足りるとされています。

請負契約を結んで施工体制に事業者として名前が入る場合は、事業者登録が必要です。どちらに当たるか迷うときは、取引先の元請事業者に確認しておくと、不要な登録や費用を避けられます。

資本金500万円未満の個人事業主・法人は6,000円を負担する

資本金500万円未満の法人と、一人親方以外の個人事業主は、事業者登録料として6,000円を負担します。一人親方を除けば、最も低い区分です。

従業員を雇って現場を回している個人事業主は、一人親方ではなくこの区分に入る点に注意しましょう。「個人でやっているから0円のはず」と思い込んで申請すると、区分の選択を誤る原因になります。

6,000円は5年分の登録料のため、1年あたりに直すと1,200円です。登録料単体では大きな負担ではないでしょう。

ただし、ここに毎年の管理者ID利用料11,400円と、雇用する技能者の人数分の技能者登録料が加わります。初年度はまとまった金額になるため、後述する総額シミュレーションもあわせて確認してください。

資本金が大きい法人ほど登録料が段階的に上がる

資本金が500万円以上になると、区分ごとに登録料が段階的に上がります。500万円以上1,000万円未満で12,000円、1,000万円以上2,000万円未満で24,000円と、多くの区分でおおむね倍々に増えていくのが特徴です。

最も大きい資本金500億円以上の区分では、2,400,000円に達します。大手ゼネコンなど元請として多数の現場を登録する事業者は、これに加えて現場利用料も負担するため、CCUSの費用は年間の予算項目として管理する必要があります。

自社がどの区分に該当するかは、登記事項証明書や決算書に記載された資本金の額で判断します。資本金1,000万円や5,000万円といった区分の境目ちょうどの場合は、「以上」の区分に入る点も見落とさないようにしましょう。

事業者登録の有効期間は5年で更新のたびに同額がかかる

事業者登録の有効期間は5年です。更新のたびに、その時点の資本金に応じた区分の登録料がかかります。

5年のあいだに増資や減資をした場合は、更新時の区分が新規登録時と変わる可能性があります。たとえば資本金800万円で登録した会社が、5年のうちに1,200万円へ増資していれば、更新時の登録料は12,000円から24,000円に上がります。

増資を予定している事業者は、更新時期とあわせて資金計画に組み込んでおくと慌てずに済みます。

更新を忘れて有効期限が切れると、事業者として施工体制に登録できなくなり、元請との取引に影響が出るおそれがあります。登録完了日と有効期限は、社内で担当者を決めて管理しておきましょう。

登録後にかかるランニングコストと更新費用

登録料のほかに、事業者には毎年、または現場の利用実績に応じて発生する費用があります。これらは初年度だけでなく、CCUSを使い続けるかぎりかかり続けるコストです。

登録料の金額だけを見て予算を組むと、2年目以降に想定外の請求が届くことになりかねません。ここでは、管理者ID利用料・現場利用料と、登録料の更新サイクルを整理します。

管理者ID利用料は1つのIDにつき年11,400円かかる

管理者IDとは、事業者情報や現場情報をシステム上で管理するためのIDです。1つのIDにつき年11,400円の利用料がかかります。

最初のIDは事業者登録をすると自動で作成され、事業者登録料とは別に、翌月に請求書が届きます。支払い方法は銀行振込かコンビニ決済で、振込手数料は利用者の負担です。

支店ごと・部署ごとに担当者を分けたい場合は、有償のIDを追加できますが、追加した数だけ利用料も増えます。一方、現場管理者として登録するIDや、代行登録担当者のIDには当面利用料がかかりません。担当者が1人の小規模な事業者なら、年11,400円のみで運用できます。

なお、途中でIDが不要になっても利用料は返金されません。支払期限を過ぎても入金が確認できない場合は、そのIDでログインできなくなり、現場の新規登録や情報の修正ができなくなります。

一人親方の管理者ID利用料は年2,400円に軽減される

一人親方の管理者ID利用料は、年2,400円に軽減されています。事業者登録料が0円でも、この利用料は毎年発生するため、一人親方の費用がゼロになるわけではありません。

1年目は技能者登録料と合わせて支払い、2年目以降は管理者ID利用料の2,400円のみが毎年続きます。月あたりに直すと200円です。

請求書は、事業者登録の際に登録した住所宛てに届きます。一人親方は現場に出ている時間が長く、郵便物の確認が後回しになりがちです。支払いを忘れてIDが停止されると、元請から求められた情報の修正などができなくなるため、毎年の請求時期を把握しておきましょう。

現場利用料は元請が1人日・1現場あたり10円を負担する

現場利用料は、CCUSに現場・契約情報を登録した元請事業者が負担する費用です。技能者の就業履歴が1人日・1現場記録されるごとに、10円がかかります。

公式サイトの計算例では、20人の技能者が50日就業した場合、20人×50日×10円で10,000円です。同じ現場に朝と昼休み後の2回入場しても1人日ですが、同じ元請の別の現場に午前と午後で入場した場合は、2現場分として20円になります。

下請事業者や一人親方が、元請の現場に入るだけで現場利用料を請求されることはありません。請求は月末締めで、翌月初旬に管理者ID利用料とまとめて届きます。一定額に満たない場合は、最大6ヶ月まで繰り越されます。

事業者登録は5年ごと、技能者登録は10年ごとに更新料がかかる

CCUSの費用を長期で見ると、事業者登録料は5年ごと、技能者登録料は約10年ごとに、新規登録時と同じ金額の更新料がかかります。管理者ID利用料は毎年、現場利用料は利用実績に応じて毎月です。

技能者は入社時期によって登録した時期がばらばらになるため、更新時期も人によって異なります。従業員の多い会社では、技能者ごとのカード有効期限を一覧にしておくと、更新漏れを防げます。

ケース別に見るCCUS登録費用の総額シミュレーション

ここまでの金額をもとに、立場別に初年度の総額を試算します。同じCCUSでも、一人親方と法人とでは費用の組み合わせが大きく変わります。自社に近いケースを探して、予算の目安にしてください。なお、試算はすべて詳細型で新規登録する前提で、元請として負担する現場利用料は含めていません。

一人親方の初年度総額シミュレーション

一人親方が事業者登録と技能者登録（詳細型）の両方をおこなう場合の費用は、次のとおりです。

初年度は7,300円、2年目以降は毎年2,400円が目安です。事業者登録料は0円のため、5年ごとの更新時にも登録料はかかりません。次にまとまった費用が発生するのは、約10年後の技能者登録の更新時です。

請負契約ではなく、現場の応援として技能者登録のみで働く場合は、管理者ID利用料もかからず、初年度の4,900円のみとなります。

中小企業（資本金別）の初年度総額シミュレーション

従業員を雇用する中小企業の場合は、技能者の人数が総額を大きく左右します。管理者IDは1つのみとして試算しました。

資本金1,000万円の会社は「1,000万円以上2,000万円未満」の区分に入るため、事業者登録料は24,000円になります。技能者が10人を超えると、技能者登録料だけで事業者登録料を大きく上回る計算です。

技能者登録料を会社と本人のどちらが負担するかによって、会社側の支出は変わります。この点は、後述のよくある質問で解説します。

2027年4月に予定されている料金改定と簡略型登録の廃止

技能者登録は2027年4月から詳細型に一本化されます。これから登録する方は、制度の移行も踏まえた選択が必要です。以下で詳しく見ていきましょう。

技能者登録料は4,000〜4,500円程度への引き下げが想定されている

一本化にあわせて、詳細型の技能者登録料は現行の4,900円から、当面4,000〜4,500円程度に引き下げることが想定されています。数百円安くなるなら、2027年4月まで待ったほうが得だと考える方もいるでしょう。ただし、差額は技能者1人あたり最大900円ほどです。

すでに元請から登録を求められているなら、登録を先延ばしにして現場に入れない損失のほうが大きくなります。急ぎでない技能者を多数抱える会社であれば、人数分の差額を踏まえて登録時期を検討する余地はあるでしょう。

簡略型登録は2027年4月1日に廃止される予定になっている

簡略型は、2027年3月31日で新規登録と更新の受付を終える予定です。4月1日以降は、新規登録も更新も詳細型のみの受付になります。

資格情報を登録しない簡略型ではレベル判定に進めないため、登録方式を詳細型にそろえて、技能と経験に応じた処遇改善につなげる狙いです。これから新規登録する場合、費用を2,400円抑えるためだけに簡略型を選ぶメリットは、ほぼありません。レベル判定を受けない予定でも、いずれ詳細型への移行が求められることを考えると、最初から詳細型で登録するほうが手続きは1回で済みます。

簡略型で登録済みの技能者は次回更新時までに詳細型へ移行する

すでに簡略型で登録している技能者は、2027年4月1日以降の更新時に詳細型へ移行する流れとされています。外国人技能者については、在留資格の変更時に詳細型へ移行する方針です。

カードの有効期間は約10年のため、簡略型で登録した時期によっては、移行まで数年の猶予があります。移行時に資格証などの書類をあらためて用意する必要がある点は、あらかじめ見込んでおきましょう。レベル判定を受けて処遇改善につなげたい技能者は、更新を待たずに詳細型へ切り替えるのもひとつの選択肢です。

能力評価申請手数料の全額支援は当面延長される

レベル判定を受けるための能力評価申請手数料は、通常4,000円（技能者登録と同時に申請する場合は3,000円）です。建設業振興基金は当面の間、手数料を全額支援する措置を実施してきました。終了時期は明示されていないため、レベル判定を考えている技能者は、支援が続いているうちに申請を済ませておくと手数料の負担を抑えられます。

参考：建設業振興基金「CCUS能力評価申請手数料を時限的に全額支援します！」

自分で申請する場合と代行申請の費用の違いはどれくらい？

CCUSの登録は、事業者や技能者が自分でインターネット申請することもできますが、行政書士に申請の代行を依頼することもできます。自分で申請すれば支払うのは登録料だけですが、書類の準備や入力、差し戻しへの対応にかかる時間は自社で負担することになります。金額の差だけでなく、手間と時間まで含めて比べることが大切です。

自分で申請する場合にかかる費用と手間の例

自分で申請する場合、支払う費用は登録料と利用料のみです。代行を依頼する手数料はかからないため、金額面では安く済みます。その代わり、次のような作業をすべて自分でおこなう必要があります。

• 事業者登録に必要な書類（建設業許可通知書、社会保険の加入を確認できる書類など）の準備
• 技能者ごとの顔写真・本人確認書類・社会保険の加入証明書類・資格証の写しの回収
• システムへの入力と、入力内容と書類の照合
• 不備があった場合の修正と再申請

技能者の人数が増えるほど、書類の回収と入力の手間も比例して大きくなります。書類の画像が不鮮明だったり、入力内容と書類の記載が一致していなかったりすると差し戻しとなり、カードが届くまでの期間もそのぶん延びます。現場作業や本来の事務と並行して進められるかどうかが、判断のポイントです。

行政書士に代行申請した際の費用相場とかかる手間の例

行政書士に代行を依頼する場合は、登録料に加えて依頼料（報酬）がかかります。報酬は事務所ごとに自由に設定されており、事業者登録か技能者登録か、技能者の人数、詳細型で登録する資格の数などによって幅があります。

依頼前に、何人分・どこまでの作業で総額いくらになるのか、見積もりで確認しておきましょう。代行を依頼すると、書類の確認・入力・差し戻し対応を任せられます。自社でおこなうのは、必要書類を集めて渡す作業と、技能者本人の代行申請同意書への署名の取りまとめが中心です。

費用を最小限にしたいのか、手間と時間を減らしたいのか、どちらを優先するかで、選ぶ方法は変わります。

CCUSの登録費用や手続きで迷ったらai行政書士法人にご相談ください

CCUSの費用は、事業形態や技能者の人数、2027年4月の制度変更によって、最適な登録方法が変わります。

「自社の場合はいくらかかるのか」「今のうちに登録すべきか」と迷ったときは、ai行政書士法人にご相談ください。建設業許可や経営事項審査の手続きとあわせて、CCUSの登録から登録後の手続きまでサポートしています。

オンライン申請のため事業者登録・技能者登録の代行を遠方からも依頼しやすい

CCUSの申請はインターネットで完結するため、書類のやり取りもデータでおこなえます。ai行政書士法人では、事業者登録・技能者登録の代行申請に対応しており、書類の準備から申請、差し戻しへの対応までまとめて任せられます。

建設業許可申請を専門的に扱ってきた経験から、建設業許可通知書や社会保険関係の書類など、事業者登録で求められる書類の確認にも慣れています。

これから建設業許可の取得を考えている事業者は、許可申請とCCUS登録をあわせて相談できます。建設業許可の要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

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技能実習生など外国人技能者を受け入れている事業者の登録にも対応しています。在留資格の手続きとあわせて相談できる点も特徴です。

登録後の変更手続きや更新までアフターフォローを受けられる

CCUSは登録して終わりではありません。資本金の変更、技能者の入社・退職、所属事業者の変更、事業者登録の5年ごとの更新、技能者登録の約10年ごとの更新など、登録後も手続きは続きます。

ai行政書士法人では、登録時だけでなく、その後の変更手続きや更新時期の管理まで継続してサポートします。

2027年4月の詳細型への一本化にともなう、簡略型から詳細型への移行についても相談できます。建設業許可の更新や決算変更届とあわせて管理を任せれば、手続きごとに期限を追いかける負担を減らせます。

問い合わせフォーム・電話から無料相談を申し込める

相談は、ホームページの問い合わせフォームと電話で受け付けています。初回の相談は無料です。

「一人親方だが事業者登録も必要なのか」「従業員が何人なら代行を頼んだほうがよいか」といった具体的な疑問から、建設業許可や経営事項審査とあわせた相談まで対応しています。現在の状況と気になっている点を整理したうえで、まずは気軽にお問い合わせください。

まとめ

CCUSの費用は、技能者登録料・事業者登録料・管理者ID利用料・現場利用料の4種類です。立場によって負担する組み合わせが変わり、一人親方なら初年度7,300円、技能者5人の中小企業なら初年度4万円前後が目安となります。

登録料は数年ごとの更新時に、管理者ID利用料は毎年かかるため、初年度だけでなく継続費用まで含めて予算を組んでおくことが大切です。

2027年4月には簡略型が廃止され、詳細型への一本化と登録料の引き下げが予定されています。これから登録するなら、詳細型を前提に考えるのが現実的です。

自社の場合の総額や、自分で申請するか代行を頼むかで迷ったときは、ai行政書士法人の初回無料相談を活用してください。費用の見通しが立てば、次に何をすべきかも見えてきます。

よくある質問

CCUSの費用について、とくに多い質問をQ&A形式でまとめました。

一人親方のCCUS登録費用は合計でいくらですか？

事業者登録と技能者登録（詳細型）の両方をおこなう場合、初年度は事業者登録料0円・技能者登録料4,900円・管理者ID利用料2,400円で、合計7,300円です。2年目以降は、管理者ID利用料の2,400円が毎年かかります。

技能者登録の次の更新は約10年後のため、それまでは年2,400円のみです。請負ではなく、現場の応援として技能者登録のみで働く場合は、初年度の4,900円のみとなります。

技能者登録料は本人と会社のどちらが支払うのですか？

会社と技能者の取り決めによります。会社が従業員の登録を代行申請し、登録料もまとめて支払う方法もあれば、技能者本人が個別に申請して支払う方法もあります。会社が負担するか本人が負担するかは、雇用契約や社内規程とあわせて、事前に取り決めておくとトラブルを防げます。

管理者ID利用料を支払わないとどうなりますか？

支払期限を過ぎても入金が確認できない場合、その管理者IDの利用が停止されます。停止されたIDではシステムにログインできず、新規の現場登録や登録内容の修正ができなくなります。事業者責任者の最初の1IDが停止されると、事業者としての運用全体に影響が出るおそれがあります。

支払期限は、当初登録月の翌々月10日です。請求書が見当たらない場合は、早めにCCUSの問い合わせ窓口に確認しましょう。

参考：建設キャリアアップシステム「ご利用方法・料金」

CCUSの登録費用に使える補助金や助成金はありますか？

厚生労働省の人材確保等支援助成金には、「建設キャリアアップシステム等活用促進コース」があります。対象や要件は年度によって見直されており、登録費用そのものではなく、レベル判定にもとづく処遇改善の取り組みなどが対象となる場合があります。

このほか、自治体や業界団体が独自に登録費用を支援している場合もあります。実施の有無や内容は地域・年度によって異なるため、事業所を管轄する労働局や、加入している業界団体に最新の状況を確認するとよいでしょう。