建設業許可の500万円に抜け道はある？分割契約が違法になる境界線を解説

建設業許可の500万円の基準を、契約を分割するなどの方法で回避しようと考える事業者は多くいます。しかし、500万円ルールに法律上の抜け道は存在しません。

本記事では、何が違法になるのか、違反した場合のリスク、そして今すぐできる正しい対処法を解説します。

この記事の監修者

佐藤 秀樹

ai行政書士法人 代表行政書士。
行政書士として30年以上の経験を持ち、法人設立、相続、建設業許可、在留資格などの分野に精通。
創業からの精神である「誠意」と「情熱」に加え、法人名に込めた「愛（ai）」と「誠実（Integrity）」を胸に、お客様一人ひとりに深く寄り添います。確かな実績と最新の知見で、地域社会とお客様の未来をサポートします。

建設業許可の「500万円」に抜け道はない

契約書を分割する、工期や工種を分ける、材料費を発注者負担にするなど、500万円の基準を回避する手法はインターネット上でも紹介されています。

しかし、いま挙げたような方法は法令で明確に規制されており、実態がひとつの工事であれば合算して判断されるため、抜け道としては機能しません。まずは基準の正しい考え方から確認しましょう。

建設業許可が必要になる「500万円」とは何か

建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負う事業者を除き、建設業許可の取得を義務付けています。まずはこの「軽微な建設工事」がどのようなものかを整理しましょう。

税込500万円以上の工事を請け負う場合に許可が必要になる

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が建築一式工事以外で500万円、建築一式工事で1,500万円に満たない工事です。建築一式工事に限り、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事も軽微な工事に含まれます。

これらの基準を超えると、建設業許可のない事業者は工事を請け負うことができません。

参考：国土交通省「建設産業・不動産業：建設業の許可とは」

税抜金額ではなく税込金額で判断する

建設業法上の「請負代金の額」は消費税を含む金額です。たとえば税抜480万円の契約は、消費税10％を加えると税込528万円となり、500万円の基準を超えてしまいます。見積りや契約書を作成する際は、税込金額で判断しましょう。

材料費・施主支給材は市場価格で請負金額に加算される

発注者（施主）が材料を提供する場合は、その市場価格と運送費を請負代金に加算して判断します。たとえば工賃300万円の契約であっても、施主から提供された材料の市場価格が250万円であれば、合計550万円として500万円の基準を超えます。請求書を別にしても、工事に関連した材料の支給は合算して判断される点に注意が必要です。

「抜け道」として語られる手法が違法になる理由

契約の分け方や名目を変えるだけで500万円の基準を回避しようとする手法は、いずれも法令に抵触するおそれがあります。

ここでは代表的な3つの手法を取り上げ、それぞれがなぜ違法と判断されるのかを具体的に見ていきます。

請求書・契約書を分割しても工事の実態で判断される

同じ事業者がひとつの工事の完成を2つ以上の契約に分割して請け負う場合、各契約の請負代金を合計した金額で500万円以上とならないかを判断します。500万円ルールに引っかかりそうだからと請求書や契約書の見た目を分けるだけでは、500万円の基準を回避できません。

工期や工種を分けて複数契約にする手法も同様にアウトになる

同じ現場・同じ発注者の工事を「前半工事」「後半工事」のように工期で分けたり、内装と電気設備のように工種ごとに契約を分けたりしても、実態がひとつの工事であれば合算の対象です。

設計内容や工事目的が一体である以上、書類上の工夫だけで基準を下回らせることはできません。たとえば、同じ住宅のリフォームで内装工事を280万円、電気設備工事を280万円の契約に分けても、発注の経緯や工事目的が一体であれば、合計560万円として判断されます。

材料費を発注者負担にする方法が認められないケースがある

「材料費を施主に直接購入してもらえば、請負金額に含まれない」と考える方もいますが、これは誤解です。

注文者が提供した材料も市場価格で請負代金に加算されるため、工賃だけを低く見せても、合計額が500万円を超えれば許可が必要になります。エレベーターや太陽光発電設備など材料費が大きい工事ほど注意が必要です。

分割契約が行政・取引先にバレる具体的なきっかけ

「分割すればわからない」と考えがちですが、無許可営業が発覚する経路は複数あります。実際の発覚パターンを知っておくことで、リスクの大きさを具体的にイメージできるはずです。

元請・発注者の施工体制台帳の提出で発覚する

元請業者は下請業者の名称や許可の有無を記載した施工体制台帳を作成し、発注者へ提出する義務を負います。近年はコンプライアンス意識の高まりから、元請が下請業者に許可通知書の提出を求めるケースが多いです。許可の有無を確認された際にあいまいな対応をすると、無許可営業を疑われる原因になります。

同業者や近隣住民からの通報で調査が入る

無許可で大規模な工事を請け負っていると、現場の様子から同業者や近隣住民が違和感を持ち、行政へ通報するケースもあります。

実際に、大阪・関西万博会場の施工を無許可で請け負った建設会社が、2025年9月に大阪府から営業停止処分を受けたうえ、2026年には大阪府警から建設業法違反（無許可営業）の疑いで書類送検されています。このケースでは、関連企業から「建設費が支払われていない」という通報があり、その調査の過程で無許可工事だったことが判明したそうです。

無許可での受注は、行政や警察の調査によって時間が経ってからでも発覚する可能性があります。「現場が目立たなければバレない」という考え方は危険です。

許可申請の際に過去の無許可施工が露見する

将来、建設業許可を申請する段階で工事経歴書や契約書を提出した際、過去に無許可で500万円以上の工事を請け負っていたことが発覚するケースもあります。

許可取得を目指すタイミングで過去の違反が判明すると、許可申請そのものに影響することもあるため、早い段階で専門家に相談しておくことが望ましいといえます。

とくに経営業務の管理責任者等の経験年数を実務経験で証明する場合、許可申請時に過去の契約書や請求書の提出が必要です。申請時にごまかそうとするのではなく、法令を遵守した施工体制を確保しましょう。

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無許可で500万円以上の工事を請け負った場合の罰則

500万円以上の工事を無許可で請け負った場合、刑事罰と行政処分の両方が科される可能性があります。事業者本人だけでなく、法人や役員にも責任が及ぶ点を正しく理解しておきましょう。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金（個人・法人役員）

建設業法第47条は、許可を受けずに建設業を営んだ者に対し、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（情状により併科される場合あり）を定めています。拘禁刑とは、2025年6月の刑法改正により懲役と禁錮が統一された名称です。建設業法の条文上も「懲役」から「拘禁刑」に表記が改められましたが、実質的な重さは従来の懲役刑と変わりません。

1億円以下の罰金（法人への両罰規定）

建設業法第53条には両罰規定があり、従業員や役員が無許可営業をおこなった場合、行為者本人だけでなく、その法人にも1億円以下の罰金が科される可能性があります。「会社の指示ではなく現場の判断だった」という事情があっても、法人としての責任は免れられません。

監督処分による営業停止・許可取消し

すでに別の業種で建設業許可を持っている事業者が無許可の業種で工事を請け負った場合、建設業法第28条・第29条に基づき指示処分、営業停止処分、最悪の場合は許可取消しの対象になります。

また、罰金刑や拘禁刑が確定すると、建設業許可の欠格事由に該当し、刑の執行を終えてから5年間は新たに許可を受けられません。許可取得そのものが将来にわたって遠のく点に注意が必要です。

建設業許可を取得しなくてよいか不安に思っている方は、ai行政書士法人へご相談ください。建設業許可申請2,000件の実績をもつ行政書士が、許可取得するべきか、許可要件を満たせるかなどあなたの事業の状況に合わせたアドバイスをいたします。

「正当な理由」がある分割として認められるケース

分割契約のすべてが違法になるわけではありません。客観的に別の工事と認められる場合は、合算の対象外となることもあります。どこまでが正当な理由として認められるのか、判断のポイントを確認しましょう。

工事の内容・場所・時期が明確に独立している場合

「正当な理由に基いて契約を分割したとき」は合算の例外です。まったく異なる場所にある別の建物の工事や、時期も発注者の意向も無関係に独立して発生した工事であれば、別契約として扱われる可能性が高いでしょう。

たとえば、隣接する2棟のアパートでも、設計や工期がそれぞれ独立していれば、別々の工事として扱われる余地があります。実態として別の工事といえるかどうかが判断の分かれ目です。

発注者の都合による段階発注で書面による合意がある場合

発注者側の予算編成や工事計画の都合により、最初から段階的に発注することが決まっている場合は、正当な理由として認められやすくなります。ただし、口頭の合意だけでは不十分です。

なぜ分割したのか、その経緯を書面に残しておくことが、後から行政や元請に説明する際の重要な根拠になります。より詳しい判断基準は、こちらの記事でも解説しています。

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無許可のまま500万円以上の依頼が来たときの対処法

許可がない状態で大きな依頼が来ると、断るべきか焦ってしまう方は多いものです。まずは落ち着いて、合法的に乗り切る選択肢を確認しましょう。

受注を断り、許可業者を紹介する

短期的に最も確実な対処法は、500万円以上の工事を受注しないことです。信頼できる許可業者を紹介すれば、発注者との関係を保ったまま無許可営業のリスクを避けられます。

取引先によっては、許可業者との橋渡しをしてくれた対応をむしろ評価してくれることもあります。無理に受注して無許可営業のリスクを抱えるより、長期的な信頼関係を優先したほうが、結果的に次の依頼につながりやすくなるでしょう。

建築一式工事に該当するか専門家に確認する

建築一式工事は、総合的な企画・指導・調整のもとで建物を完成させる工事を指し、基準額が1,500万円（または150平方メートル未満の木造住宅）になります。専門工事（内装、塗装、電気工事など）と建築一式工事では基準が異なるため、依頼内容がどちらに当たるかを行政書士などの専門家に確認することで、誤った判断を避けられます。

元請に許可取得のスケジュールを伝えて猶予を求める

許可取得を進めている場合は、その進捗を元請や発注者に正直に伝え、契約のタイミングを調整してもらう方法もあります。許可が下りるまで着工を待ってもらう、または許可取得後に契約を締結し直すなど、無許可のまま工事に入らない工夫が重要です。

隠さずに相談する姿勢が、長期的な信頼につながります。申請から許可が下りるまでの標準的な期間をあらかじめ元請と共有しておくと、工程調整がスムーズになり、無理な前倒しを求められにくくなります。

「抜け道を探すより許可を取る」が結局早い理由

500万円の基準を回避する方法を探すより、許可を取得するほうが早く確実に解決できるケースが多くあります。ここでは、許可取得によって得られる具体的なメリットを3つの視点から整理します。

要件を満たしていれば最短2〜3ヶ月で取得できる

建設業許可は、経営業務の管理責任者等（常勤役員等）や営業所技術者等の要件を満たしていれば、順調に進んだ場合は準備を始めてから2〜3ヶ月程度で取得できます。

「経験年数が足りないのでは」と不安に感じる方は多いですが、過去の役員経験や実務経験を柔軟に組み合わせて要件を満たせる場合も多くあります。詳しい近道は、こちらの記事でも紹介しています。

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取得後は500万円以上の工事を継続して受注できる

一度許可を取得すれば、500万円以上の工事を都度心配することなく、継続して受注できるようになります。分割契約の正当性をそのたびに判断する手間や、発覚した場合のリスクを抱え続けるよりも、許可取得によって事業の選択肢を広げるほうが、長期的な負担は小さいといえるでしょう。

建設業許可業者となった場合は、更新や決算変更届などの事務負担は発生しますが、500万円の基準を気にしながら受注を制限する状態と比べれば、経営の選択肢は大きく広がります。

元請からの信頼が上がり、受注単価・受注量ともに増える

建設業許可は、行政が一定の基準をクリアした証であり、取引先や金融機関からの信頼度を高める効果があります。許可業者にしか発注しない方針の元請業者が増えているなか、許可を持つことで受注機会そのものが広がり、結果的に受注単価や受注量の向上につながるケースも多いのです。

公共工事の入札参加や、建設キャリアアップシステムへの対応など、許可を前提とした取引機会も増えており、長期的な事業基盤の強化につながるでしょう。

建設業許可申請はai行政書士法人におまかせ

ai行政書士法人は、これまでに2,000件以上の建設業許可申請を手がけてきました。経営業務の管理責任者等や営業所技術者等の要件確認から、分割契約のような判断が難しいケースの整理まで、実務経験を踏まえてサポートします。

法人設立を伴う許可取得や、許可後の経営事項審査にも他士業と連携して対応するため、一括でご相談いただけます。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

建設業許可の500万円という基準には、契約の分割や材料費の調整による抜け道はありません。実態がひとつの工事であれば合算して判断され、無許可営業には拘禁刑・罰金・両罰規定といった重い罰則が科されるおそれがあります。

「今すぐ許可がないけれど依頼が来てしまった」という状況でも、受注を見直す、専門家に相談するなど、合法的に乗り切る方法は必ずあります。一人で判断に迷う場合は、早めの相談が結果的に近道です。

よくある質問

500万円の基準について、よく寄せられる質問にお答えします。個別の状況によって判断が変わる点もあるため、不安が残る場合は専門家への確認をおすすめします。

追加工事で超えてしまった場合、契約当初は500万円未満でも許可は必要ですか？

はい、必要になる可能性が高いです。当初の契約と追加工事が一体の工事と判断される場合、合計額で500万円の基準を判断します。追加工事が発生しそうな段階で早めに許可取得の準備を始めておくと、契約の組み直しに慌てずに対応できます。

公共工事の場合も500万円未満なら許可は不要ですか？

はい、軽微な建設工事の基準自体は民間工事・公共工事で同じです。ただし公共工事で元請になるには、入札参加資格の登録要件として許可が前提となるのが一般的です。公共工事の下請けは500万円未満であれば許可なしでも請け負える、という考え方が実態に即しているでしょう。

建築一式工事なら500万円を超えても許可なしで大丈夫ですか？

建築一式工事の基準額は1,500万円（または延べ面積150㎡未満の木造住宅）です。500万円を超えても1,500万円未満であれば許可は不要ですが、専門工事に当たる部分が含まれる場合は判断が分かれるため、行政書士への確認をおすすめします。

無許可で請け負ってしまった後でも許可を取得できますか？

違反が発覚し罰金刑などが確定していなければ、通常の要件を満たせば許可を取得できます。すでに罰金刑や拘禁刑が確定している場合は、建設業法第8条の欠格事由により5年間は許可を受けられません。早めの相談が望ましい理由のひとつです。

常用工事（日当精算）で500万円を超えたら許可が必要ですか？

常用工事（人工出し・日当精算）は工事の完成を約束しない契約であるため、原則として建設業法上の請負契約には当たらず、500万円の基準も適用されません。

ただし、自社の指揮命令のもとで施工の裁量を持っている場合は実態として請負と判断されることもあります。また人工出し自体が労働者派遣法上の問題になりうる点にも注意が必要です。